主要政党が2017年と2018年に国営通信社Ogeroで何百人という不正雇用を行ったとして、レバノンのメディアが非難

ベイルート：レバノン政府はすでに人員補充を凍結しているが、当時、大きな選挙の行われた前後に、何千人もの市民が突然公務員職に採用された。

これは、レバノンの国民の怒りを煽ってる汚職嫌疑の一例にすぎない。抗議運動者たちはこうした汚職の蔓延がレバノン経済を低迷させたと訴えている。

公職における不正癒着、賄賂、利害関係の対立、狡猾な買い付け取引など、レバノン市民は怒りをもって不満の数々を並べ連ね、昨年10月以降続々と行われる大規模な抗議運動によって、「もういい加減にしろ」と声を上げている。

当局は「真剣に汚職根絶にあたる」と言い、国の検察側は「調査を開始し、政府高官を尋問している」と繰り返し言っている。

しかし専門家や抗議運動家たちはそれを信用してはいない。現在の体制から甘い汁を吸い、その旨味を死守しようとしている指導者たちから、一体どうやってその変化を期待しろというのか？

2017年8月、レバノンは公職における人員補充をすべて停止させる法律を可決した。

しかし、行政機関監視団体の関係筋によれば、その後2018年いっぱいまでの間に　5千人以上の雇用が不明瞭な状況下で行われたという。

その時期はちょうど、9年ぶりのレバノン国会議員選挙期間にあたっていた。

「金で票を買い取っている」と反汚職非政府団体Gherbal Initiative の頭首Assaad Thebian 氏は言う。

「誰かに仕事を与えれば、その人とその家族の忠誠が手に入るわけです」と彼は　言う。

レバノンのメディアも、2017年と2018年に主要政党が国営通信社Ogeroで何百人という不正雇用を行ったと非難している。

汚職防止の監視組織トランスペアレンシー・インターナショナルの12月の報告によると、ほぼ二人に一人のレバノン市民が投票への賄賂を提供されたことがあると　いう。

国会の財務委員会は5千件の雇用について調査を行い、その報告書が会計検査院へ回っている。

財務委員長Ibrahim Kenaan氏は、自分は過去に行われたことを分析する立場ではないと言う。

「しかし理屈の上ではそれは政治問題です」と彼は言った。

「選挙期間中でしたから、誰かに職を与えるのは難しいことではなかったのかもしれません。」

「誰も責任を問われずいるという状況に慣れきっていたのかもしれません。」

しかし、ミシェル・アウン大統領所属の自由愛国運動を代表するその政治家は、世の中は変わっていくだろうと語る。彼は現在、これまでの政界における経歴に関して非難の放火を浴びている。

「現在では説明責任が問われます、少なくとも我々はそうしようとしています」と彼は言う。

不正蓄財を防止し盗み取られた公共資金を取り戻すために、現在新たな法律が起草されつつある、とKenaan氏は述べた。

AFP