• 米軍はヨルダンの米軍基地に対するドローン攻撃を受けて、報復作戦を実施する予定

アラブニュース

ジェッダ：昨年12月からイスラエルによる一連の空爆で、少なくとも6人の軍事「顧問」が殺害されているイランは、イスラム革命防衛隊の幹部をシリアから撤退させた。

1月20日に行われた攻撃では、海外作戦を担当するコッズ部隊で諜報活動にあたっていた将軍など、5人の革命防衛隊員が殺害された。この日の空爆では、ダマスカスのある建物が完全に瓦礫と化した。

12月25日にダマスカス郊外が狙われた別の攻撃では、シリアとイランの調整役を担っていた革命防衛隊の上級顧問が死亡した。最高指導者であるアヤトッラー・アリ・ハメネイ師は、彼の葬儀で祈りを捧げた。

イラン政府から説明を受けた地域治安当局の高官は、イランの司令官らが数十人の中級将校と共にシリアを後にしたことを明かし、駐留軍の規模縮小を行ったと説明した。

また、別の情報筋であるイランに近い地方当局者によれば、まだシリアに残っている関係者らは、事務所を離れて身を潜めている状況だという。「イランはシリアを放棄するわけではないが、軍の規模や活動を最大限に縮小した」

革命防衛隊の司令官らは、イスラエルの空爆で多数が殺害されたことについて、シリア治安機関からの情報漏洩が大きく関与していたのではないかと、シリア当局に対して疑念を抱いていると見られている。情報漏えいの懸念があり、イスラエルによる空爆も正確であることから、革命防衛隊は作戦拠点と将校の住居を移すことを余儀なくされた。

シリアとイラクに駐留するイランの革命防衛隊は、先週ヨルダン北部の米軍基地を狙ったドローン攻撃で米兵3人が死亡したことを受け、米国からの報復攻撃にもさらされている。米国は先週の攻撃について、イラクの親イラン武装組織カタイブ・ヒズボラによるものだとしている。

米メディアは1日、ホワイトハウスが「イランの軍関係者や施設」を含むイラクとシリアの標的に対し、数日間にわたって攻撃する計画を承認したと報じた。