エルサレム:イスラエルの国会議員は月曜日、ガザ地区の人々への支援物資配布を行っている国連の主要機関の活動を脅かす可能性のある2つの法律を可決した。この法律は、イスラエル国内での活動の禁止、同国との関係の断絶、そして同機関をテロ組織とみなすことを規定している。
ただちに発効するわけではないが、この法律は、長年にわたって問題を抱えてきたイスラエルと国連の関係が新たな局面を迎えたことを示すものだ。イスラエルの国際的な同盟国は、戦争による人道的被害が深刻化する中、この法律がパレスチナ人に与える影響について深く憂慮していると述べた。
最初の法律では、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)がイスラエル国内で「いかなる活動」も行うことや、いかなるサービスも提供することが禁止される。一方、2つ目の法律では、イスラエルとの外交関係が断絶されることになる。この法案は、イスラエルが米国から支援の強化を迫られているこの時期に、ガザ地区への支援物資配布というすでに脆弱なプロセスを崩壊させる危険性がある。
イスラエルは、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)の数千人の職員の一部が、ガザ地区での戦争のきっかけとなった昨年のハマスの攻撃に参加したと主張している。また、数百人のUNRWA職員が武装組織とつながりがあり、UNRWAの施設付近または施設の下からハマスの軍事資産が見つかったとも述べている。
調査の結果、9人の職員が解雇されたが、同機関は武装グループを故意に支援していることを否定しており、武装グループの疑いのある職員は即座に解雇していると主張している。イスラエルの主張の一部を受け、主要な国際ドナーは同機関への資金援助を削減したが、一部は回復している。
最初の投票は92対10で可決され、この法律の支持者と反対派(主にアラブ系国会議員)の間で激しい討論が行われた。2つ目の法律は87対9で可決された。
AP