エルサレム：イスラエルの極右指導者たちは火曜日、ガザ地区を観光客向けの「リビエラ」に再開発することについて話し合う公開会合を開いた。

「ガザのリビエラ: ビジョンから現実へ」と題されたこの会議は、イスラエルの議会であるクネセトで開催された。

べザレル・スモトリッチ財務相や、ガザ地区へのユダヤ人入植を声高に推進する活動家ダニエラ・ワイス氏らが参加した。

このイベントの名前は、ドナルド・トランプ米大統領が2月に提案した、戦争で荒廃したガザ地区を「中東のリビエラ」にするという提案を想起させる。

このアイデアは、アラブ世界全体から、そしてパレスチナ人自身からも非難を浴びた。パレスチナ人を自分たちの土地から追い出そうとするいかなる努力も、1948年のイスラエル建国時にパレスチナ人が大量に移住させられた「ナクバ（大惨事）」を想起させるからだ。

火曜日のクネセトの会議では、ワイス氏の組織が起草した、ガザにユダヤ人を永住させるための「基本計画」が議論された。

詳細な計画では、120万人の新しいユダヤ人居住者のための住宅建設、工業地帯や農業地帯の開発、海岸での観光複合施設の建設が予定されている。

ガザ地区の各地にある8つのイスラエル入植地は、入植者、パレスチナ人武装集団、軍隊の間で長年続いた暴力の後、ガザからの「離脱」というイスラエルの一方的な決定の一部として、2005年に解体された。

過去20年間、イスラエル社会では、少数ではあるが声の大きい一部の人々が、ガザ地区への定住を強く求めてきた。

パレスチナの過激派組織ハマスが2023年10月7日にイスラエルを攻撃した後、そうした声はより大きくなり、入植を提唱する人々は、同地域の安全管理を強化する方法として移住を提示している。

10月7日の攻撃では、公式発表に基づくAFPの集計によると、1,219人が死亡し、そのほとんどが民間人だった。

ハマスが支配するガザの保健省によれば、イスラエルによるガザでの軍事作戦によって、59,106人のパレスチナ人が死亡した。

一方、イスラエルによる21ヶ月の紛争と2ヶ月の援助封鎖の結果、ガザ地区の人道危機は壊滅的な規模に達している。

イスラエルは5月下旬に封鎖を緩和し始めたが、食糧や生活必需品の極端な不足は続いており、現地当局やNGO、AFP記者によると、栄養失調や飢餓の事例がますます頻発しているという。

AFP