
アラブニュース
イエメンのムアンマル・アル=イリヤニ情報相は、国際社会と安全保障理事会の常任理事国に対し、これまでイランに課されていた武器禁輸措置の延長を要請した。
イエメンの情報相はまた、イラン政府への圧力強化を求めた。情報相は、イラン政権による「地域の安全・安定や国際平和を損わせるテロ行為」を止めなければならないと発言したと、土曜日、国営サバ通信が伝えた。
「イラン政権による武装組織フーシ派への継続的な武器、専門家、資金の供与は、イエメン危機に関する国際決議への重大な違反行為だ」とアル=イリヤニ情報相は述べた。
さらに、フーシ派の下部組織がイランの武器の密輸により逮捕され、イランでの訓練の受講とイスラム革命防衛隊との関与を認めたことは、イランが武器密輸活動に関与し、フーシ派武装勢力を支援していることを示す有力な証拠であると付け加えた。
アル=イリヤニ情報相は、これらを認めたことは、フーシ派が(2018年12月に締結された)ストックホルム協定を悪用し、イランの武器密輸のためにフダイダ、サリーフ、ラス・イサの港を使用していることを確認するものであると指摘した。