
アラブニュース
ロンドン:湾岸地域の安全と安定を強化するために、ウィーンでのイランの核協議は、湾岸諸国の懸案事項と利害について取り組まなくてはならないと、GCCの事務局長は水曜日述べた。
Nayef Al-Hajraf氏のコメントは、国連安全保障理事会の常任理事国―アメリカ、イギリス、フランス、中国、ロシア―とドイツの外務大臣に、書簡にて送られた。
ウィーンでの協議は、世界の強国間のテヘランの核合意へのアメリカの復帰と、イランの核合意の制限履行のための道を見つけるのを目的としている。
Al-Hajraf氏は、GCCは湾岸地域の安全と安定の強化に大きく寄与しており、ウィーンでの現在進行中の交渉はイランの核計画に限定されるべきではなく、むしろイランの不安定なふるまい、弾道ミサイル、道筋を含めるべきだと主張した。
協議は、週末のイスラエルによるものと疑われているイラン・ナタンズの主要核濃縮施設への攻撃により、混乱に陥った。テヘランは、その報復として、ウランを60%まで濃縮すると発表した。濃縮度60%はこれまでより高いが、依然として兵器級の90%よりは低い。
GCCのチーフは、イランのウラン濃縮の宣言は、地域・国際安全保障にとって、危険で心配すべき兆候であると警告した。
サウジアラビアは同様に、そのレベルまでの濃縮は「平和目的を意図した計画と見なされない」という声明を発表した。
Al-Hajraf氏はまた、「国際社会が地域・全世界の平和と安全にとって危険で脅迫的なこの開発に対して責任を負う」ことを呼びかけた。
アラブ連盟事務局長Ahmed Aboul Gheit氏は、イランのウラン濃縮宣言について「深く懸念している」と述べ、この宣言は核兵器開発への「明白で確かな一歩」であり、テヘランの核計画の真のゴールに対する疑念を強くすると述べた。
彼はまた、進行中のウィーンでの交渉は核の側面に縛られるべきではなく、イランの地域での不安定な政策と連続する内政干渉に関するアラブ諸国の懸案事項にも取り組むべきだと述べた。
(AP)