ダイアナ・ファラー

ドバイ：駐日パレスチナ大使ワリード・シアム氏は木曜、日本は常にイスラエル・パレスチナ問題に対して中立の立場を保っており、和平交渉役として成功し得るだろうと語った。

アラブニュース日本版の独占取材で、シアム氏は、イスラエル・パレスチナ問題における日本の立場は「非常に重要であり、中立的な立場の交渉役として成功し得る」と話した。

2019年、アラブニュース日本版が行ったアラブ系民族の日本に対する考え方についてのYouGovによる調査では、56％のアラブ系民族が日本はイスラエル・パレスチナ間の和平交渉の仲介役として理想的だと回答した。

シアム氏はさらに、日本の「明確で、敬意をもった支援の」立場を改めて強調し、それは特に国連の決議がすべて国際法に基づき、順守される順守されるよう保証するものだ。

「1994年以来、日本はパレスチナのインフラと経済開発を惜しみなく援助してきた」と、シアム大使は説明した。「また、日本は1953年から国連パレスチナ難民救済事業機関も支援してきた」

シアム氏によると、日本政府による支援はすべて「政治的しがらみのない」ものであるという。

人々の安全保障と開発を優先するという日本の方針はパレスチナ人に高く評価されているとシアム氏は言う。

緊張の高まりが続き、中東の国連大使がパレスチナ、イスラエル間の「全面戦争」を警告する中、中山泰秀副防衛相はツイッターでイスラエルには「テロリストから自国を守る権利」があると発言した。

中山副防衛相の発言は、特に日本の高級官僚によるものであるだけに「ショック」だったとシアム氏は語った。

「私は25年間、日本と関わってきたが、公的にも個人的にもこのような発言は聞いたことがない」と、シアム氏はアラブニュースに話した。「中山氏のツイートはパレスチナ市民の命が失われていることに対しての敬意の欠如が明らかだ」

シアム氏はまた、「中山氏が発言を撤回し新たに公平な発言をしてくれることを願う」と付け足した。

歴史的に、日本は占領する側とされる側、どちらの立場も経験してきた。この過去があるからこそ日本人はイスラエル・パレスチナ問題をより深く理解できるとシアム氏は話す。

「ニュースやメディアからの情報もあるため、日本の一般市民の間ではパレスチナを支持する意見が多いだろう。イスラエルの占領軍がどのようなことをしているか見ているからだ」と、シアム氏。

「過去に占領されたり、第二次世界大戦中に原爆を落とされた歴史から、日本人はパレスチナ人に共感し、パレスチナの方が弱い立場であることがわかっている。アメリカが攻撃を開始した時、日本が弱い立場であったのと同様に」と、シアム氏は語った。

また、シアム氏は国際社会に対し、イスラエル・パレスチナ間の緊張緩和のための早急な行動を求めた。

「イスラエルは国際法で定められた戦争犯罪を犯している。特に、パレスチナ家族の武力による強制退去などだ」

「戦争法違反と戦争犯罪は地域と国際社会の平和と安全に対する脅威であり、国際社会の早急な対応が望まれる」

シアム氏はまた、「我々はガザの一般市民へのイスラエル軍の攻撃を中止させるよう安全保障理事会に要請する。占領軍に対する自己防衛権を得られるよう世界に懇願している。それでも、我々が目指すのは平和的解決だ」と語った。

攻撃が激化して以来、5月13日の時点でガザで少なくとも83人が死亡した。何らかの合意に達しない限り、ますます手に負えない状況になるのではという懸念が高まっている。