• ゴールド氏：イランに対する西欧の制裁解除が「この地域の武装組織に資金を供給する下地を整えた」
• テヘランは革命防衛隊を「新たな交戦状態を広めるために選ばれた道具」として使っていると、ゴールド氏は付け加えた

アラブニュース

ロンドン：西側諸国はイランのミサイル能力の向上を見過ごしてはならないと、イスラエルの元国連代表が警告した。

ドーレ・ゴールド氏は、サンデー・テレグラフ紙への寄稿文の中で、一般にはイラン核合意として知られる包括的共同行動計画（JCPOA）は、同国が弾道ミサイルの備蓄を構築することを防げられなかったと述べた。

その結果、イランのミサイル能力は「ミサイルの射程距離や精度など、数も質も」高まったと付け加えた。

ゴールド氏は、国連がイラクのサダム・フセイン政権に対して行った措置を引き合いに出した。この時、国連は、射程150キロを超える弾道ミサイルを「国際的な監視下で除去または破壊する」ことを決議で求めている。

その条件がイランには適用されておらず、「そのため、すでに地域のパワーバランスが変化している」という。

このことは、2020年に米国が管理するイラクのアル・アサド空軍基地が攻撃されたことや、イランが支援するイエメンのフーシ派武装組織の活動によって実証されていると、ゴールド氏は付け加えた。

同氏は、米中央軍のケネス・マッケンジー司令官が今月、イランの3,000発の弾道ミサイルが「中東の安全保障に対する最大の脅威」になっていると述べたことに言及した。

ゴールド氏は、JCPOAはイランの行動を穏やかにするどころか、むしろテヘランに「シーア派武装組織の数を急速に増やす」ことを許し、中東を「はるかに危険」にしてしまうという逆効果をもたらしたと主張した。

イランに対する欧米の経済制裁が解除されたことで、「地域全体、特にイラク、シリア、イエメンの武装組織に資金を供給する下地が整った」という

テヘランはイスラム革命防衛隊を「新たな交戦状態を広めるために選ばれた道具」として使っていると、ゴールド氏は付け加えた。

JCPOAの下で、革命防衛隊はテロリストの指定から外された。この決定は「道徳上も事実上も間違い」であるとし、この組織に「さらなる攻撃を行う」力を与えた可能性が高いと、ゴールド氏は今月初めにエルビルの米国領事館を狙ったIRGCによるロケット攻撃に言及して述べた。

「西側諸国に対するイランの意図に何らかの大きな変化がない限り、欧州諸国が単なる政治的ライバルのままでいられることはないだろう」と、ゴールド氏は結論付けた。「欧州諸国は近いうちに、ますます強固になっているイランのミサイル戦力の非常に現実的な標的になる可能性がある」