世界経済において、ファミリービジネスは無くてはならない役割を果たしている。もしまとめるなら、上位500企業が世界第3位の規模の経済を構成することになり、年間売り上げで約7兆ドルを占め、2,500万人以上の雇用を生んでいることになる。

この点において、サウジアラビアはこの地域では最も顕著な国々の1つだ。ファミリー・ガバナンス・フォーラムによると、同王国には推定で53万8,000のファミリー企業が存在し、事業を行っている企業全体の63%を占めるという。これらの企業はサウジアラビアの国内総生産に2,160億ドルをもたらし、労働人口全体の52%に当たるおよそ720万人を雇用している。

ファミリー企業では、経営判断を行うのは、会社を保有し、何世代にもわたって会社を率いる家族の人間であることがしばしばだ。このような企業の重要な強みは、変わらない事業活動と、オーナーが業務管理に集中できることにある。

多くの家族は若くして会社に入り、その仕事、職責、会社の管理方法のメカニズムを素早く学び、事業を展開する市場の特徴を理解する。

ファミリー企業は、所有権とビジネス上の利益が重なることを含め、多くの法的な課題に直面する。これは会社の持続可能性を脅かし得るものだ。ファミリー企業の管理においてプロフェッショナリズムを強調することは重要で、経営権を創業者世代からその後継者に譲渡する時のような、もめごとが起こり得るような時には特にそうだ。

このような課題に対処するために、また、企業オーナーが必ずしも経営管理のスキルや経験を有する必要はないという理解の下で、多くのファミリー企業が経営管理から所有権を分離し、独立した専門の取締役会を選任してきた。

もう1つの潜在的課題は、創業者世代が経営判断を行う時に、より若い家族の意見を取り入れるのに消極的である一方で、従来のような経営管理手法が事業後継者世代から時代遅れと見なされる場合があるというものだ。このような企業においては、個人的な家族の問題が経営管理問題に影響を与えうるというのは事実であり、その逆も然りだ。

これらの問題に対する最も包括的な解決策は、実効性のあるコーポレートガバナンスであり、これはいくつかの段階で行われる。これは、ガバナンスの目標や、事業の持続可能性や発展への影響に対する考えを取り入れることから始まる。

良いガバナンスの原則が、企業の将来に関する長期的ビジョン、上級幹部の地位や役割を明確にし、取締役会や、戦略や規制の準備、リスク管理、管理機構を扱う執行役員会の能力や権力を規定することは明らかだ。

ファミリー企業のメカニズムの理解を向上させる上での重要なステップは、マジッド・アル＝カサビ商工投資大臣がジェッダの商工会議所にファミリービジネス国立センターを設置したことだった。目的は家族の価値、持続可能性、成長を推進し、事業の成功の可能性を高めることにある。

ディマ・タラル・アルシャリフはサウジの法律顧問で、法律事務所Majed Garoubの医療法務部長、国際弁護士連盟会員。ツイッター：@dimah_alsharif