• カタール、エジプト、コートジボワール、シンガポールが支持した決議案で、家族は強力な社会における不可欠な構成単位であると述べた

リヤド：国連人権理事会は12日、サウジアラビア、カタール、エジプト、コートジボワール、シンガポールが提出した、社会における家族の重要な役割を強化する決議案を全会一致で採択した。

決議では、家族が社会を構成する基礎的かつ根本的な単位であり、国際人権法の下で保護されるべきであることを確認している。

国営サウジ通信によると、決議は今後2年間にわたって国家的な開発計画やプログラムの分野横断的な課題として、家族指向の政策を強化するよう全ての利害関係者に求めている。

2024年に訪れる国際家族年の30周年を記念して、決議では家族指向の政策やプログラムを促進するよう各国に促している。

また、アドボカシー、プロモーション、研究、能力開発に関するアドバイスを行う上で必要な知識と経験を持つ「組織や家族団体」が果たす重要な役割についても確認した。

国連人権理事会は来年、家族に関する公式パネルディスカッションを開催し、2025年にはワークショップを予定している。