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東京：経済学者のポール・シェアード氏は、対立する外国勢力の資産を凍結するという米国の決定は大きな間違いであり、ドルを損なうと述べた。

シェアード氏は火曜日、日本外国特派員協会で記者団に対し、著書『The Power of Money』で言及しているように米国の対応を厳しく批判した。

S&Pグローバル・元副会長のシェアード氏は、「狭い経済的観点から見ると、非常に悪い考えだと思う」と述べた。

多くの国がドルを国際貿易に使用しており、中国、日本、サウジアラビア、ロシアなど一部の国は相当な量の準備高を保有しているとシェアード氏は指摘した。

シェアード氏は、米国の政策が間違っていた理由を次のように説明した。「米国は折に触れて、地政学的な目的のために踵を返し、『我々はその準備金を奪い、そのお金を凍結する。それはもはやあなたのお金ではない。そのお金をウクライナ復興をはじめ他の目的に使うつもりだ』というのは、私には非常に近視眼的な政策のように思える」

「経済的な観点から見れば、一連の反応を引き起こすだろう。これまで米ドルを準備通貨として喜んで使ってきた国々にとっては抵抗があるだろう。すでに私たちは中国、ロシア、イラン、BRICSなどの世界で、このような議論をしていることを目の当たりにしている」

「ロシアへの制裁が発動された時、サウスチャイナ・モーニング・ポストよりインタビューを受け、このように述べた。連邦準備制度理事会と財務省がその決定の場にいたとは信じられない、もしいたのなら、彼らは大統領にNoと言うべきだった、やめて下さいと。他にもいろいろなことができるが、これは優位な準備通貨としての米ドルの完全性に疑問を提起し、米国の国益にはならないだろう」

ポール・シェアード氏は、世界的に著名で尊敬されるオーストラリアの経済学者。スタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズ、S&Pグローバル、野村證券、リーマン·ブラザーズなどでチーフエコノミスト、ベアリング投信株式会社日本株専門投資チーム ヘッド、ストラテジストを務めた。