シンガポール：ポルトガルの電力最大手EDPの再生可能エネルギー部門が今年、国土の狭い日本において同社最大の太陽光発電所の建設を始めると、同社幹部が伝えた。これにより、企業へ直接売電することが可能になる。

EDPレノバベイス（EDPR）は、そのプロジェクトの大半を欧州と北米で行ってきたが、分散型太陽光発電設備から大規模プロジェクトへと焦点を移す中で、現在、法人向けの電力取引に比重を置いてアジア太平洋地域での事業拡大を図っている。

EDPRのペドロ・ヴァスコンセロス・アジア太平洋地域CEOは、「今回行うプロジェクトは44メガワット規模であり、日本では事実上、メガプロジェクトとなります」と述べた。また、今後1、2ヶ月で建設が開始され、2025年に操業が開始されるとした。

一方、ヴァスコンセロスCEOは、契約する企業名については明言を避けた。

EDPRは、シンガポールとベトナムでの再生可能エネルギー事業への大規模な投資により、アジア太平洋地域における同社の設備容量は今月1ギガワットに達し、EDPRが太陽光発電会社のサンシープを買収した2022年2月から倍増した。

アジア太平洋地域は同社の総エネルギー・ポートフォリオの約6.6%を占めている。

ヴァスコンセロスCEOは、EDPRが500メガワットの太陽光発電所を操業する、同地域の主力市場であるベトナムにおいて、5%を超える出力抑制には直面していないことにも言及した。

太陽光発電は、最近10年間で再生可能エネルギーへの投資が急増した後、ベトナムの設備容量の4分の1を形成しているが、規制の不透明さがその可能性を狭めていると指摘する声もある。

また同CEOは、EDPRとコンソーシアムを組む4社がシンガポールのエネルギー市場監督庁（EMA）より、インドネシアのリアウ諸島から電力を供給するための条件付き承認を得たことを明かした。

「コンソーシアムは2027年末から2028年初旬までに、シンガポールとEMAの目標である1ギガワットを達成することを目標としている」と、同氏は年間電力輸入量に言及する中で述べた。

ロイター