月例経済報告、中東情勢が日本経済に影響を与える可能性を警告

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30 Oct 2023 08:10:33 GMT9

東京：日本政府は30日、中東の紛争がエネルギーコストを通して経済に影響を与える可能性を警告する一方、景気は緩やかに回復しているとの判断を据え置いた。

この懸念は、エネルギー需要のほとんどを輸入に頼っている世界第3位の経済大国である日本にとってエネルギー価格の高騰が既に重荷となっている中、政策立案者の悩みを浮き彫りにしている。

10月の月例経済報告をまとめた内閣府の担当者は、「日本経済に下振れリスクをもたらす可能性がある」として、中東情勢を注視すべき要因に追加したと述べた。

「輸入コストの上昇を通して、日本の家計、消費、企業収益にマイナスの影響が出る可能性がある」

10月7日のハマスによるイスラエル南部への攻撃を受け、パレスチナ・ガザ地区に対する懲罰的な空爆作戦が開始され、この戦争がより広範囲の紛争にエスカレートするのではないかという懸念が世界中に広がった。

日本政府の月例報告はまた、物価上昇や金融資本市場の変動に十分注意する必要があると改めて強調している。

円は最近1ドル150円を超え、当局が円安を食い止めるために市場介入を行った2022年10月以来の最安値を記録した。市場では150円ラインは介入を誘発しかねない危険ゾーンと見られている。

賃金の回復が物価上昇を相殺するほど強くなっていない中、岸田文雄首相の政府は、インフレ上昇による経済への打撃を和らげるための総合経済対策を11月2日にまとめる予定となっている。

業況判断は7月以来初めて引き上げられ、「総じてみれば緩やかに改善している」とされた。

この上方修正は、今月発表された日銀短観において第3四半期の業況の改善が示されたことを反映したものである。

一方、世界的な金融引き締めに伴う下振れリスクや中国経済の先行き懸念への警戒は維持されている。

この月例経済報告は、10月30日・31日に開催される日銀の金融政策決定会合を前に発表された。同会合では、論争の的となっているイールドカーブ・コントロール政策のさらなる修正への圧力の高まりが見込まれる。

ロイター

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