
政府は19日、2025年大阪・関西万博の会場建設や「日本館」整備など、開催に直接関係する国費負担分1647億円を盛り込んだ万博費用の「全体像」を公表した。国や地元の大阪府・市、民間が負担する会場周辺のインフラ整備費なども明らかにした。
万博費用を巡っては、会場建設費を2350億円に増額する見通しとなったことを受け、岸田文雄首相が先の臨時国会で「全体像を透明性を持って示す」と答弁していた。自見英子万博担当相が19日の閣議後記者会見で精査結果を説明。有識者による第三者委員会を設置し、費用を厳格にチェックする意向も示した。
会場周辺のインフラは、政府が21年8月に示した万博に関連する整備計画に基づき事業費を9兆7000億円程度と算出。このうち直接的な費用として、大阪メトロ中央線の延伸、万博会場までのシャトルバスが通る道路の整備などに、約8390億円かかると試算した。
これとは別に、会場で運航予定の「空飛ぶクルマ」など、各省庁が万博に関連して取り組む事業費は3兆4000億円程度と見込んだ。
一方、万博に直接関係する国費のうち、最も多いのは会場建設費の783億円。大阪府・市、経済界も同額ずつ負担し、総額2350億円を賄う。
時事通信