
黒田東彦日銀総裁は4日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、1~3月の経済動向について「自然災害などの下押し圧力は薄れるため回復すると考えていたが、影響が大きくなる可能性は十分に意識しておく必要がある」と述べた。その上で、「経済や金融資本市場の動向を注視し、必要に応じて適切な対応を取る」と強調した。森ゆうこ氏(国民)への答弁。
黒田総裁は、新型ウイルスが国内経済に与える影響について、中国などへの輸出やサプライチェーン(部品供給網)を通じた生産活動、中国人を中心としたインバウンド需要に加えて、外出自粛に伴う個人消費を挙げ、「現時点の定量的な評価は難しいが、既に影響は見られている」と語った。
時事通信社