• ロシアは、ジョー・バイデン氏の次男が米国の大量破壊兵器配備計画に直接関与していたと主張
• 世論調査では、有権者の66％がハンター・バイデン氏のメール流出によってもたらされた疑問は「重要」であると考えている

レイ・ハナニア

シカゴ：ジョー・バイデン米大統領が月曜日、ロシアのプーチン大統領がウクライナで化学・生物兵器を使用する準備をしていると非難した。そのとき彼は、不注意にも彼の息子、ハンター・バイデン氏に関する長年抑え込んでいたスキャンダルのフタを開けてしまった。

バイデン大統領は21日のホワイトハウスでのブリーフィングで、プーチン氏はウクライナで「追い詰められている」とした。そして、民間人や軍事目標に対する非合法兵器の使用を正当化するために「偽旗」作戦を画策するかもしれないと述べた。

バイデン大統領は、「われわれは、以前にもそれを見たことがある」と述べた。「彼は多くの偽旗作戦を実行してきた。彼が『NATOやウクライナ、米国がやろうと思っていること』について話し始めたら、それは、彼がそれを実行する準備をしていることを意味する」

クレムリンは、ジョー・バイデン氏の発言に対して、彼の息子がウクライナの生物兵器プログラムを促進する手助けをしていると非難した。それにより、彼の父親がアメリカの副大統領だったときのハンター・バイデン氏のスキャンダラスなビジネス取引が、再び世間の注目を集めることになった。それについては後述する。

保守的な批評家は、次のように主張している。大統領の次男が叔父のジェームズ・バイデン氏と組み、最初はデラウェア州の上院議員、後にはバラク・オバマ政権の副大統領を2期務めたジョー・バイデン氏の政治的影響力を利用して、ウクライナで有利な契約を獲得した。両者はこの疑惑を否定している。

この話が最初に出たとき、主要メディアはほとんど取り上げなかった。FacebookやTwitterなどのソーシャルメディア大手は、2020年の選挙前に、保守寄りの『ニューヨーク・ポスト』による記事を含め、この疑惑に言及する投稿をブロックしたほどである。

この論争が最初に公になったのは、ハンター・バイデン氏が2019年4月――父親が大統領選への立候補を正式に開始した月――に、私物のノートパソコンをデラウェア州のコンピューター修理店に持ち込んだが、受け取りを忘れたことがきっかけだった。

法的には、ノートパソコンは店のオーナーの所有物となり、店のオーナーはハンター・バイデン氏の個人的な電子メール数千件を含むデータを、共和党の活動家に引き渡した。

公表された複数の証言によると、これらの電子メールには、退廃的なライフスタイルの薄気味悪い詳細や、ハンター・バイデン氏による、中国やウクライナとの数百万ドル規模の海外契約の関連情報が含まれていた。

2014年、ハンター・バイデン氏はウクライナの国営天然ガス会社ブリスマに年間100万ドルのコンサルタントとして入社した。同年4月に当時の副大統領である父親がウクライナを訪問し、ブリスマの幹部と会った。それから1カ月もしないうちに、有利な契約が転がり込んできた。

ブリスマ社自体も、汚職疑惑に悩まされている。さらに、ハンター・バイデン氏は、父親が副大統領でウクライナ政策の策定に携わっていたことを除けば、この会社のコンサルタントとしての必要な資質に欠けていると批判されている。

キエフに駐在する米国のトップ外交官は2016年に国務省に送られた機密メールの中で、父親がまだ副大統領だったころのハンター・バイデン氏のウクライナでのビジネス取引が、同国の反汚職の取り組みを「弱める」と警告している。

2016年11月22日付のこのメールは、当時、在ウクライナ米国大使館次席公使だったジョージ・ケント氏が書いたものである。

メールによると、ウクライナの元天然資源相で、ブリズマ・ホールディングスの創業者であるミコラ・ズロチェフスキー氏の事件をめぐる「武勇伝」についての議論が詳細に記されている。

2020年10月4日のニューヨーク・ポストの報道では、ハンター・バイデン氏のノートパソコンのメールを引用して、ズロチェフスキー氏は、「ジョー・バイデン氏がウクライナ政府高官に圧力をかけ、同社を調査していた検察官を解雇させる1年も前に、この副大統領をブリスマ社の幹部に紹介していたのである」と主張している。

この会合は、ブリズマの取締役顧問であるヴァディム・ポジャルスキー氏がハンター・バイデン氏に送ったとされる感謝のメッセージの中で言及されている。メッセージは、ハンター氏がブリズマの取締役に就任してから約1年後の2015年4月17日に送られた。

2017年、ハンター氏は中国を拠点とするプライベート・エクイティ・ファンド、渤海華美股権投資基金管理有限公司（BHR）の取締役会にも10%の出資で参加している。

BHRは、中国銀行が支配する渤海産業投資基金管理有限公司によって2013年に設立された。創業者にはハンター・バイデン氏の投資会社、ローズモント・セネカ・パートナーズ社が含まれている。

米国の有力政治家の子供が幹部職に就いたり、親の政治的影響力から利益を得ていると非難されたりすることは珍しくない。

ドナルド・トランプ大統領の息子と娘は、大統領在任中もその後も、反対派から「影響力の行使」を批判され、常にニュースになっていた。

トランプ氏の子供たち、イヴァンカ氏とドナルド・トランプ・ジュニア氏の取引については、ニューヨーク州司法長官が今年1月に開始したものを含め、複数の捜査が進行中だ。

翻って、共和党は議会で2019年10月15日、ノートパソコンから抜粋した具体的な内容を示した決議案を提出した。ハンター・バイデン氏のウクライナとの取引に関する調査を要求するものだ。

2020年11月の大統領選挙前の最後の数週間、バイデン大統領は息子に対する疑惑を否定した。疑惑は「ロシアの情報工作」であり、「私と、私の家族を中傷するための最後の努力」に過ぎないと結論づけた。

しかし、カリフォルニア州第50地区の共和党下院議員、ダレル・アイサ氏は、議会による調査を正当化するための十分すぎる証拠があるとアラブニュースに語った。同氏は、ウクライナと中国におけるハンター・バイデン氏の役割を暴くために主導してきた人物である。

アイサ氏は、この暴露はウォーターゲート事件よりも大きなものになるかもしれないと述べている。同事件は、1974年にリチャード・ニクソン元大統領を失脚させた。

「これはビッグ・テックと民主党の産業複合体にとって、消え去って欲しいスキャンダルだ」とアイサ氏は言った。「彼らは自分たちが何をしたのかを知っている。もちろん、自分たちはそれで逃げおおせたと思っている。だからこそ、説明責任を果たさせる機会を無駄にしないことが重要なのだ」

「私が耐えられないのは、FacebookやTwitter、そして主要なメディア関係者が、50人以上の諜報関係者の協力を得て、これは偽の情報であると結論づけたという事実だ」

「これは途方もない規模の陰謀だ。これは、ウォーターゲート事件以来最も重大な政治スキャンダルであり、議会において、同事件に劣らず、超党派で調査されるに値するものだ」

ジョー・バイデン氏が今週、モスクワが生物・化学兵器を使用する準備をしていると非難すると、ロシアはハンター・バイデン氏をめぐる騒動に加わった。汚職疑惑を声高に指摘して、アメリカ大統領の息子がウクライナの生物兵器製造に資金提供していると非難している。

ロシア国防省の放射線・化学・生物防護部隊を率いるイゴール・キリロフ氏は木曜日、ハンター・バイデン氏はウクライナに大量破壊兵器を配備する米国の計画に、直接関与していると述べた。

キリロフ氏は、ハンター氏が投資ファンドを通じて「ペンタゴンによる、ウクライナにおける生物兵器プログラム」に資金援助していると非難した。ロシアの政府系メディアであるスプートニクが報じた。

「入手した資料によって、米国政府機関と、ウクライナの生物科学研究所との間の相互作用のスキームを追跡することができた」と、キリロフ氏はメディアブリーフィングで語った。

「これらの活動の資金調達に、米国の現指導部に近い組織、特にハンター・バイデン氏が管理するローズモント・セネカ投資ファンドが関与していることは、それだけで注目に値する。その規模は目を見張るものがある」

ロシアの政府系メディアによって展開された一般的な陰謀論を引用して、キリロフ氏は、USAIDとCDCが、リベラル派の慈善家ジョージ・ソロスの支援を受けたUSAIDとCDCが、ウクライナの14地域に31の研究所を設立したことに責任があると語ったと報じられた。

この主張を正当化する、信憑性のある証拠はない。

ロシアの疑惑を受け、リベラル系メディアはすぐにバイデン大統領の擁護を始めた。ニュースサイト「デイリー・ビースト」のコラムニスト、ジュリア・デイヴィス氏はこうツイートした。「もしあなたが、ロシアのプロパガンダが「洗練された」ものだと考えていたなら、残念ながら極めて愚かなことだ。それは昔も今も変わらない。ここに彼らの最新の逸品がある。『ハンター・バイデンはウクライナのバイオ研究所に資金を提供した』。彼らはフォックスニュースのために、これを手作りしたのだ」

しかしながら、ロシアの非難はハンター・バイデン氏によるウクライナでの取引に対する国民の関心を引き起こした。今週発表されたラスムセンの世論調査では、米国の有権者の66％が、ハンター・バイデン氏の流出した電子メールが提起した疑惑は「重要」であると考えていると報告された。

この疑惑はまた、調査を推し進める共和党の決意を新たにした。11月の中間選挙では民主党の足を引っ張ることになると考えられる。

「ビッグ・テック、主流メディア、民主党のディープ・ステイト情報機関は、共謀の歴史を書き換えるか、完全に消し去りたいのだ」と、アイサ氏はアラブニュースに語った。

「我々は彼らにそうさせるつもりはない。我々の決議案は、すべての関係者への警告となる。本当の意味での説明責任が果たされることになるだろう。そして、我々は完全な真実が明らかになるまで止まることはない」

「我々は既に事実を知っている。ビッグ・テックは、全米で最も強力なメディアと、最も影響力のある民主党系の情報機関と結託して真実を封じ込め、事実ベースのジャーナリズムへの大衆のアクセスを妨害し、バイデン家の不祥事を隠蔽したのだ」

ホワイトハウスは、アラブニュースからのコメント要請には応じなかった。