東京株式市場は月曜日、新型コロナウイルスと対円でドルの値を押し下げた石油価格の下落を受けて、5%以上の落ち込みを記録した。

代表的な日経平均株価は2018年2月以降最大の下げ幅となる5.07%、1,050円99銭下げて1万9,698円76銭で取引を終了し、心理的に重要な2万円の水準を割り込んだ。

より多くの銘柄を扱うTopixの指数は5.61%、82.49ポイント低い1,388.97ポイントとなった。

市場は、ウォール街の株価が金曜日に下落、石油生産企業や銀行が特に激しい落ち込みを記録したことを受けて、急落して取引を開始した。

「パニックのような売りだった」と、東京の岡三証券のブローカー、山本信一がAFP通信に語った。

下落の要因となったのは、石油市場の激しい売りだった。生産量をめぐりロシアと交渉に決裂した後、一大輸出国サウジアラビアが（中には前例のないレベルで）価格を破壊したことが引き金となった。

「円高も東京の投資家のセンチメントを落ち込ませた」と山本は語った。

ドルはアジアの午後の取引では102.59円で取引され、金曜日のニューヨークの取引時の105.40円からの下落となった。

ドルは3年以上ぶりに一時101円台まで下落した。

日本の輸出企業にとって、円高は製品の海外での競争力を引き下げ、国内に還流する時に利益も侵食するため、痛手だ。

麻生太郎財務大臣は、外国為替レートを注視しており、「緊張感をもって見ている」と国会で語った。

鍵を握る日経は、一時的に6%以上落ち込んだが、安値買いで取引終了間近に僅かに持ち直したと、ブローカーらは語った。

日銀の黒田東彦総裁は国会で次のように答弁した：「投資家のセンチメントは、新型コロナウイルスの感染拡大で不透明感が広がる中、悪化している」。

総裁は、「必要な時には躊躇なく適切な行動を」取ることを約束した。

麻生大臣も国会で次のように答弁した：「我々は金融だけでなく、財務も対応しなければならないと考えている」。

取引開始直前、政府は日本経済が10月-12月の四半期で当初の見込みよりも収縮し、この国の経済のもろさを反映することになったと発表した。

石油関連株は国際石油開発帝石が12.95%低い766円、石油資源開発が12.69%低い1,974円にまで下落した。

主要輸出企業も大きく値を下げた。日産は8.22%急落して389円20銭、トヨタは4.4%低い6,495円となった。

ソニーは7.3%値を下げて6,214円に、任天堂は3.95%低い3万5,930円となった。

AFP