Ｇ７、ロシア資産没収で意見に隔たり＝軍事支援での活用浮上

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Ｇ７、ロシア資産没収で意見に隔たり＝軍事支援での活用浮上

Ｇ７、ロシア資産没収で意見に隔たり＝軍事支援での活用浮上

日本からＧ７に出席した財務省の神田真人財務官は記者団に、利息の活用は「国際社会からも合法だと理解が得られている」と説明した。(AFP)

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29 Feb 2024 03:02:43 GMT9

サンパウロ: ブラジル・サンパウロで２８日に開かれた先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議では、ウクライナ侵攻に対する制裁として凍結したロシア資産の「没収」を巡り、意見の隔たりが明らかになった。米国が正当化できると主張したのに対し、フランスは「法的根拠がない。さらなる検討が必要だ」と反論。資金の使途に関しては、欧州で軍事支援にも充てる案が浮上した。６月の首脳会議までの結論を目指すが、議論は難航しそうだ。

凍結されたロシア中央銀行の資産は３０００億ドル（約４５兆円）近くに上る。その多くが留め置かれている欧州連合（ＥＵ）は２月、利息収入などを区別して管理するよう定めた規則を決め、活用へ一歩を踏み出した。日本からＧ７に出席した財務省の神田真人財務官は記者団に、利息の活用は「国際社会からも合法だと理解が得られている」と説明した。

ただ、没収では温度差が大きい。イエレン米財務長官は２７日の記者会見で、ロシアの違法な侵攻への「対抗措置」であり、「国際法上、強い正当性がある」と強調。ロイター通信によると、カナダも同調した。これに対し、フランスのルメール経済・財務相は「重大な決断には非常に強力な根拠が必要だ」と慎重姿勢を示した。

一方、資金の使途はこれまで「ウクライナ支援とその復興・復旧」にとどめてきた。ＥＵのフォンデアライエン欧州委員長は２８日の欧州議会で、利息について「ウクライナのための軍事品の共同購入に使用する議論を始める時だ」と演説し、軍事支援での活用に踏み込んだ。

ロシアは、資産が利用された場合の報復を示唆している。軍事支援に充てられれば、一段と反発を強める可能性もある。

時事通信

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