東京：共同通信によると、日本は物価上昇を受け、デフレ脱却を検討している。数十年にわたる経済停滞で労働者や投資家の世代に傷を負わせた世界第4位の経済大国が、新たなページを開くことになる動きだ。

この週末の報道は、日銀が近いうちに超緩和政策から脱却するのではないかという市場の観測を浮き彫りにしている。

しかし共同通信の報道では、政府が正式にデフレ脱却を宣言するかどうかは明らかではない。ここ数年、政府は日本はもはやデフレではないと主張してきたが、物価下落に対する完全な勝利宣言には至っていない。

正式に宣言すれば、1986年から1991年まで続いた「バブル時代」の好景気の崩壊後、20年近く続いた物価下落と経済停滞にけじめをつけることになる。先週、東京の日経平均株価は、30年以上前のバブル景気の絶頂期に記録した最高値を超えた。

林芳正官房長官は記者会見で、日本はまだデフレ脱却と呼べる段階には達していないと述べ、共同通信の報道を否定した。

インフレ率が1年以上にわたって日銀の目標である2％を上回っていることから、多くの市場関係者は、中央銀行が数ヶ月以内にマイナス金利を解除し、長年の超金融緩和政策から脱却する画期的な動きになると予想している。

ロイターの世論調査では、日銀は2016年から実施しているマイナス金利政策を来月までに終了すると予測している。

伊藤忠経済研究所の武田篤チーフエコノミストは、予定されている政府発表について、「政府と日銀は、将来的なデフレ脱却宣言とマイナス金利終了の見通しを市場に織り込ませるために、互いに調整している可能性を示唆しているのかもしれない」と述べた。

岸田文雄首相や閣僚は、閣議のような正式な場ではなく、政府委員会や記者会見、月例経済報告で発表する可能性があると共同通信は報じている。

共同通信によれば、政府は3月13日に予定されている労使の賃金交渉が、値上げを相殺できるほど強力なものになるかどうかを見極め、物価動向の見通しも考慮した上で決定を下すという。

政府は、日本経済が2001年に初めて緩やかなデフレに陥ったことを認めた。それ以来、日本経済は企業収益の低下、賃金の低迷、個人消費の低迷という悪循環を断ち切るために苦闘してきた。

政府は、消費者物価、単位労働コスト、生産ギャップ、GDPデフレーターなど、幅広い指標を精査すると共同通信は情報筋の話を引用して伝えた。

ロイター