東京商工リサーチが８日発表した２月の企業倒産件数（負債額１０００万円以上）は前年同月比２３．３％増の７１２件だった。２月に７００件を超えるのは８年ぶりで、前年同月を上回るのは２３カ月連続。原材料や資材の価格高騰、人材確保のための人件費上昇が大きな負担となり、サービス業や建設業を中心に倒産が増加した。

負債総額は４４．５％増の１３９５億９６００万円だった。

全体の倒産件数のうち、コスト上昇分を価格転嫁できなかったことなどを要因とする「物価高」倒産は５７件で、前年同月の４１件と比べ４割増えた。製造業や運輸業など、価格転嫁の難しい下請け企業が多い産業で増加が目立った。　

商工リサーチは今後について「賃上げなどコスト上昇も見込まれ、物価高で『利益なき売り上げ増』となっている中小・零細企業を中心に、倒産は増勢をたどる可能性が高い」と分析する。

時事通信