
ソウル:韓国のネイバーは24日、LY社の経営権譲渡の可能性について、中長期的なビジネス上の観点から検討すると発表した。
ネイバーのチェ・スヨン最高経営責任者(CEO)は金曜の決算説明会で、昨年のデータ流出問題でネイバーが間接的に保有するLY社の株式を売却するよう求めた日本の総務省による行政指導について言及した。
LY社は、日本のソフトバンクとネイバーの合弁会社であるAホールディングスが過半数を所有し、日本やアジアで人気のメッセージングアプリ「LINE」を運営している。
「資本規制の緩和を求めた行政指導自体は非常に異例だが、我々はそれに従うかどうかを検討しているわけではなく、中長期的な事業戦略に基づいて決定されるべき事項であると定義し、社内で検討を行っている」と崔氏は述べた。
ネイバーはまだ立場を決めていない、と崔氏は付け加えた。
日本の総務省に、日本の祝日である今週金曜日に電子メールでコメントを求めたが、すぐに回答は得られなかった。
崔氏によると、LY社とネイバーとの間にはこれまで特に密接な業務提携はなかったが、日本政府の行政指導により、ネイバーがLY社に提供していたインフラの一部を分離する必要があり、将来的にネイバーの収益のその部分に影響が出るはずだという。
ロイター