北京:ホンダは15日、今月上旬から中国で希望退職を募っていることを明らかにした。削減人数は非公表だが、関係者によると1000人を超える規模。中国では政府の支援策を追い風に電気自動車(EV)が急速に普及しており、ガソリン車を強みとする日系メーカーは販売不振が鮮明になっている。ホンダは多くの工場で生産調整も行っているもようだ。
希望退職を募集しているのは、国有自動車大手・広州汽車集団との合弁会社「広汽ホンダ」の生産部門の正社員。同社は昨年11月、派遣社員約900人も削減済みだ。ホンダは「状況に合わせて(事業規模の)適正化を進めている」(広報)と説明した。
業界関係者によると、別の合弁会社の「東風ホンダ」の工場を含む中国各地の工場で生産調整も実施しているという。
今年1~4月の中国全体の新車販売台数は前年同期比10.2%増加した。一方、ホンダは10.9%減少。日系大手ではトヨタ自動車が9.3%減、日産自動車が0.5%減だった。
時事通信