東京：日本銀行の植田和男総裁は金曜日、今月初めのサプライズ利上げによる混乱から数週間後、インフレと経済が予想通りに推移すれば、再び利上げに踏み切る可能性を示唆した。

この発言は、米連邦準備制度理事会（FRB）が利下げを開始すると示唆する数時間前、7月31日に日本銀行が17年ぶり2回目の利下げを行ったことで市場が動揺した後のことだ。

この決定と、今後も続くことを示唆する発言は、「円キャリートレード」（投資家が安い通貨を使って株式などの高利回り資産を買うこと）の急激な巻き戻しを引き起こし、株式は急落、円は急騰した。

上田総裁は、7月のコア・インフレ率が上昇し、日本銀行の目標値を大幅に上回ったというデータが発表された直後の国会で、「経済と物価が予測通りに推移するという確信が高まれば、金融緩和の程度を調整し続ける」と述べた。

植田総裁はまた、「国内外の金融資本市場は依然として不安定だ」と警告し、「高い緊張感を持って（市場を）監視する必要がある」と付け加えた。

この発言を受けて、金曜日の円相場は一時1ドル＝145.29円まで円高・ドル安が進んだ。

8月5日の円売りは、景気後退懸念を煽るような弱いアメリカの雇用統計にも後押しされ、世界中の株式市場が急落し、東京の日経平均株価は1987年のブラックマンデー以来最悪の12％以上下落した。

その後市場は回復したが、FRBは来月にも利下げを実施し、年内にも利下げを実施する可能性があるため、トレーダーはさらなる混乱に神経をとがらせている。

植田総裁は国会で、市場の混乱は「アメリカ経済の減速懸念が急速に広がった」ことが引き金になったと説明した。

「これが世界的なドル安と株価下落を引き起こした」

植田総裁は、賃金の上昇を理由に、7月の利上げ決定は「適切」だったと付け加えた。

日銀の総裁は今月初め、金融市場が不安定なときは利上げをしないと述べた。

先週の金曜日に発表された日本のコア消費者物価指数は2.7％で、予想通りだったが6月よりわずかに上昇した。

電気代、ガス代、加工食品、自動車保険料などが上昇に寄与した、と総務省は声明で発表した。

ガソリンスタンドでの値上げは鈍化したものの、電気代と天然ガス代の上昇によって相殺された、と同省は付け加えた。

AFP