政府は６日、液化天然ガス（ＬＮＧ）の生産国と消費国が集まる「ＬＮＧ産消会議」を広島市で開き、天然ガス開発に伴うメタンガス排出の削減を目指す日韓連携の枠組みに、関西電力や東京ガス、三菱商事など日本企業２２社が新たに参加すると発表した。調達に携わる企業は生産業者の排出削減の取り組みを確認し、排出量などの情報開示を促す。一部の業者は既に情報開示に同意しているという。メタンの温室効果は二酸化炭素（ＣＯ２）の２０倍以上とされ、ガス田などからの漏えいが問題になっている。

連携の枠組みは、東京電力グループと中部電力が出資する発電会社ＪＥＲＡ（ジェラ）と韓国ガス公社（ＫＯＧＡＳ）が昨年の会議で打ち出した。計２４社のＬＮＧの取扱量は年間約１億トンで、世界で流通する量の４分の１程度に相当する。生産設備からのメタン排出量といった情報を集め、年次報告で公表する。　

会議ではこのほか、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）とイタリアのエネルギー大手ＥＮＩとの間でＬＮＧ調達の多角化などに関する協力覚書を結んだ。

時事通信