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東京：日本の経済産業省（METI）と国際エネルギー機関（IEA）は10月6日、国際液化天然ガス輸入グループ（GIIGNL）と共同で「LNG産消会議2024」を広島で開催した。参加者は、LNG生産者と消費者の対話を通じて、ネット・ゼロに向けたLNGの役割について議論した。

主な焦点は、ガス安全保障の強化、LNGバリューチェーンの脱炭素化、金融の役割であった。

会議報告書は、ロシアによるウクライナへの本格的な侵攻が、エネルギー市場に広範な混乱をもたらしたことを指摘した。また、各国はエネルギー安全保障、手頃なエネルギー価格、気候変動対策という3つの課題をバランスよく解決する必要があるとしている。

LNGの需要は、特にアジアで伸びており、2030年まで着実に増加すると予想されている。

「天然ガスとLNGは、今後数十年間、世界のエネルギーシステムにおいて重要な役割を果たし続けるだろう。新興国や発展途上国、特にアジアでは、ガスとLNGは石炭からの脱却を促進するのに役立つ。エネルギーシステムにおけるLNG技術の将来の役割に取り組むためには、LNGのバリューチェーンを脱炭素化するためのロードマップが早急に必要である」

資源エネルギー庁の村瀬佳史長官は、エネルギー転換を実現するために、加盟国はエネルギー安全保障の達成と安定価格でのエネルギー確保という課題に同時に取り組むべきであり、天然ガスとLNGが果たすべき役割を再確認すべきであると述べた。

日本と欧州委員会は、LNGバリューチェーンから排出されるメタンを削減するため、LNG輸入国間の協力について合意した。

会議では、ガス安全保障の強化に向けた官民の取り組みとガス備蓄メカニズムの役割、LNGバリューチェーンの脱炭素化に向けた技術の進展、安定したLNG市場の成長を確保するための資金調達の役割について、パネルディスカッションが行われた。