
東京:木曜日、日本銀行が借入金利を据え置いたことで、円は対ドルで弱含み、米連邦準備制度理事会(FRB)が利下げ幅の縮小を予想したことで円安が拡大した。
日銀は2日間の政策決定会合の後、金利を0.25%程度に据え置くと述べ、円相場は水曜日の1ドル=153.66円から155円より安くなった。
日銀は政策声明で「日本経済は緩やかに回復している」「成長を維持する可能性が高い」と述べたが、同時に今後のリスクも指摘した。
これには「海外の経済活動や物価の動向、商品価格の動向、国内企業の賃金・価格設定行動」などが含まれる。
FRBは水曜日、金利を4分の1ポイント引き下げ、3年連続の利下げとなった。
しかし、インフレが依然高止まりしていることや、ドナルド・トランプ次期大統領の経済計画が不透明であることから、利下げペースの鈍化を示唆した。
日本企業も、トランプ氏が輸入品に関税を課すと公言していることから、貿易・投資環境について警戒している。
NLI総研のシニアエコノミスト、上野剛氏は木曜日の決定に先立ちAFPに対し、日銀が利上げを見送った理由のひとつは「来年の賃上げの見通しは1月にはっきりする」と語った。
上野氏によれば、政治的要因も理由のひとつだという。
「少数派政権が野党を巻き込んで予算と税制改革を議論しているため…日銀が利上げをするのはタイミングが悪い」と上野氏は述べた。
政府は最近、大規模な景気刺激策の費用を賄うため、約14兆円(900億ドル)相当の追加予算を可決した。
これには低所得世帯への手当て、燃料・エネルギー補助金、中小企業への支援が含まれている。
石破茂首相は、この資金が景気を上向かせるだけでなく、連立与党が過去15年で最悪の選挙結果を出した後の支持率も上げることを期待している。
石破氏はまた、2030年までに10兆円を投じて日本の半導体と人工知能の分野を強化し、日本が技術的な優位性を取り戻すのを助けると約束している。
AFP