日銀は企業の金融逼迫を緩和するための対策を強化し、軟調な経済に対するコロナウイルスのパンデミックの打撃を緩和するため、国債を上限なく買い入れることを約束した。

以下は、中央銀行が月曜日の金融政策決定会合で決定した多くの対策の要点だ：

コマーシャル・ペーパー、社債購入の増額
日銀はコマーシャル・ペーパー（CP）および社債の購入額を3倍の合計20兆円（1860億ドル）に増額した。
日本の比較的小規模な市場でこれらの金融商品をこれほど巨大な額で購入するために、日銀はその規制の一部を緩和した。1つに、日銀は受け付ける社債の満期を現在の3年から5年にまで延長した。
日銀はまた、1機関について保有するCPおよび社債の上限額を25%に制限している規制も撤廃し、CPについては上限を50%、社債については30%に引き上げた。
日銀による1機関あたりのCP購入の上限は、現在の1000億円から5000億円に、社債については3000億円に引き上げられた。

無制限の国債購入
日銀は、年間およそ80兆円のペースで保有額が増加するように国債を購入するとする大まかな指針を撤廃した。
これに代わって、0%の長期金利目標を達成するために、制限なく必要なだけ購入すると約束した。
債券購入の指針を撤廃することは、ほとんど象徴にしか過ぎない対応だ。中央銀行の市場における大きな存在感により、比較的少ない買い入れ額でも利率をコントロールできるため、日銀の購入額は年間20兆円にも達していない。

それでもこの対応は、借入費用を安定的に低く抑えるために、紙幣の発行を強化するという日銀の決意を明確に示すことにより、市場の神経質な動きを緩和することに役立つと、日銀の黒田東彦総裁は記者団に語った。

企業の資金繰り対策
驚きの対応として、日銀はパンデミックで打撃を受けた企業を救うことを目的とした新たな融資の枠組みの下で、中央銀行からの資金の借り入れに対して、金融機関に支払いを行うことを決めた。

3月に作られたこの枠組みの下で、日銀は金融機関に対する無利子での融資を最大1年間延長している。
市銀による貸付の増加を促すことを目的とした対応として、今後日銀はこの融資プログラムを利用する金融機関に対して、0.1%を支払うことになる。
市銀が失業や収入の減少の打撃を被った債務者から資金を引き揚げるのを防ぐことを目的とした対応として、金融機関から担保として受け付ける資産の範囲も拡大し、不動産ローンやその他の住宅債券も含めることになった。
日銀はまた来月にも、多くが倒産を防ぐためのセーフティ・ネットを失った中小企業に対する金融機関の融資を促すことを目的とした別のプログラムも作る予定だ。

（1ドル = 107.3300円）

ロイター通信