
日本の日本製鉄は、ジョー・バイデン大統領による米鉄鋼メーカーの買収承認を得るための努力の一環として、U.S.スチールの生産能力削減の可能性について、米国政府に拒否権を与えることを提案している。
先週、対米外国投資委員会(CFIUS)は、この取引を承認するか阻止するかの決定をバイデン氏に委ねた。
1月20日に退任するバイデン氏は、1月7日までにこの取引について決定しなければならない。バイデン氏が何も行動を起こさなければ、合併は自動的に承認されることになる。
「我々はCFIUSの評価を受け、大統領はそれを検討する」とホワイトハウスのスポークスマンは火曜日に述べた。
ワシントン・ポスト紙は先に、日本製鉄は提案の中で、財務省主導の審査委員会が承認しない限り、U.S.スチールの国内工場の生産能力を10年間削減しないことを約束したと報じた。
U.S.スチールと日本製鉄は、ロイターのコメント要請に即座に応じなかった。
ロイター