日本が来月市場に売却予定のインフレ連動債の売却額を、7年ぶりの最低水準に縮小する計画であると情報筋が述べた。急落している石油価格と、コロナウイルスのパンデミックによる経済的な影響により、デフレ懸念が高まっているためである。

この動きは、世界第3位の経済大国で健康危機が広がっていることを明確に示すものだろう。同国ではウイルスによって消費者の外出自粛と企業の営業停止が余儀なくされており、大幅な景気後退の変わり目に立っている。

金融庁は当初、5月8日に予定されていた四半期定例発行で、3,000億円（28億ドル）相当のインフレ連動債を発行する計画だった。

今後物価上昇力が弱まるとの見通しから、金融庁は発行額を2,000億円まで削減すると見込まれ、2013年以来最低の発行額になるだろうと、この計画の直接的な情報を知る2人の政府関係者が火曜、ロイターに語った。

これは、昨年12月に発行計画の大筋を策定した際に金融庁が計画していた売却額の半分でもある。

同庁は木曜に民間銀行や証券会社などの投資家と意見交換を行った上で、今月末までに正式決定すると、同情報筋は述べた。

この政府関係者は公に話をする権限を持たないため、匿名を条件に話した。

発行額の縮小は、物価上昇の可能性が低いことを反映しているといえる。インフレからの投資家保護に役立てるため設計されたインフレ連動債の魅力が低下するからだ。

先週発表されたデータによれば、3月のコア消費者物価指数は2ヶ月連続で低下し、パンデミックを原因とする石油価格と消費の低迷が日本をデフレに押し戻す可能性があるとの懸念を明確に示している。

月曜に金融緩和策を決めた日銀は物価予測を大幅に引き下げ、インフレ予測の評価も下げた。それらの動きは日銀の弱気なサインを示していると言える。

「世界経済は需要縮小と供給抑制の両方から圧力を受けている。どこかで急速なインフレが起こる可能性は小さいだろう」と、日銀の黒田総裁は政策会合後に記者たちに語った。

日銀の金融政策委員会は4月から始まる現会計年度の最新のコア消費者物価を0.3～0.7%の低下と予測しており、3ヶ月前の予測である約1%の上昇から大きく引き下げた。

インフレ連動債の元本と利払い額はインフレに伴って上下する。将来の物価上昇予測が後退すれば、投資家に対する同債権の魅力は低下する。

ロイター