アラブニュース・ジャパン

ドバイ：サウジアラビア投資促進庁は月曜日、両国間の投資機会を強化するため、日本の株式会社みずほ銀行と覚書を交わした。

覚書はイブラヒム・ビン・ユセフ・アル・ムバラク投資次官補と銀行の加藤 勝彦代表取締役頭取によって署名された。

サウジ国営通信によると、このMoUは、サウジ投資促進庁が専門知識と情報を提供し、王国への投資に関心を持つ日本企業への統合支援サービスを支援することを意味する。

この覚書は、外国投資の誘致、国際企業との経済パートナーシップの支援、二国間投資関係と長期的パートナーシップの強化、投資・経済分野における協力の新たな質的分野の開拓によって、国民経済の多様化を目指す「ビジョン2030」の枠組みの中で締結された。

日曜日にリヤドで、ハーリド・アル・ファーレフ投資大臣と武藤洋治経済産業大臣が出席し、サウジ日本経済合同評議会が開催された。

会議には両国の企業・団体の代表者80名以上が出席した。

日本側代表団には、サウジアラビア市場に関心を持つ工業・商業企業や最新技術に焦点を当てた金融機関の代表が含まれた。