
東京:赤沢亮正経済再生担当相は金曜日、日本政府が長期デフレ脱却を正式に宣言するための重要な基準をクリアしたと述べた。
この発言は、日銀の次回の利上げのタイミングに影響を与えかねない、政府の経済見通しに対する楽観的な見方を浮き彫りにした。
インフレ率は3年近く中央銀行の目標である2%を上回っているが、政府はまだ正式に日本の「デフレ」脱却を宣言していない。
「日本がデフレから脱却したかどうかを判断するために使っている4つの主要指標は、すべてプラスに転じている」と赤沢氏は記者会見で語り、日本の生産ギャップが昨年最終四半期にプラスに転じたという最近のデータを指摘した。
「日銀が政府と緊密に連絡を取り合い、2%のインフレ目標を持続的に達成するために適切な政策誘導を続けることを望む」と語った。
火曜日に発表された政府推計によると、10-12月期の日本の生産ギャップは6四半期ぶりにプラスに転じた。
日本がデフレから完全に脱却したかどうかを判断するために政府が見ている他の3つの指標は、消費者物価指数、GDPデフレーター、単位労働コストである。
日本銀行は昨年、10年にわたる大規模な景気刺激策を終了し、日本が2%のインフレ目標を持続的に達成する方向に進んでいるとの見方から、1月に金利を0.5%まで引き上げた。
政府側は、デフレ完全脱却を宣言することに慎重である。そうすれば、財政刺激策を強化し続ける正当性が失われかねないからだ。
しかし、デフレ脱却を宣言すれば、7月に予定されている参議院選挙を前に、政権が政治的得点を獲得できる可能性がある、と一部のアナリストは言う。
ロイター