東京／ニューヨーク：アリメンタシオン・クーシュ・タールは木曜日、470億ドルをかけたセブン＆アイの買収について、日本の一般大衆に直接説明した。

コンビニエンスストア・チェーン「サークルK」を所有するクーシェ・タード社は、8月以来セブン＆アイを追い続けている。

しかし、セブン＆アイからは冷ややかな対応を受けている。セブン＆アイは、この買収は米国反トラスト法上の精査を受けるだろうと述べ、先週、新しいCEOを任命し、代替案として再建計画を打ち出した。

クーシュ・タールは入札を開始して以来、ほとんど脚光を浴びることを避けてきた。しかし、木曜日に行われた記者会見（買収提案の公表後、同社が東京で行った初めての記者会見）は、対象企業の取締役会と株主、そして規制当局の承認が必要となる買収を進める中で、それが変わりつつあることを示していた。

クーシェ・タールの創業者であるアラン・ブシャール会長は、両社間でより価値のある分野を見つける可能性はあるが、これまでのところ「事実上、情報へのアクセスはない」と述べた。

日本国民の間では、外資による買収がセブン-イレブンの品質、特に生鮮食品の低下につながるのではないかという懸念がある。

セブン-イレブンは元々米国から輸入されたもので、1973年にセブン＆アイの創業者である故伊藤 雅俊氏によって日本に持ち込まれ、新鮮なサンドイッチやおにぎり、整然と並んだ弁当を提供することで、人気の食品売り場へと成長させた。

セブン-イレブンの米国オーナーが1991年に倒産すると、日本の小売業者がそれを引き継いだ。

クーチェ・タードは今週、一部店舗の売却計画を含め、米国の規制上のハードルを乗り越える「明確な道筋」があると確信していると述べ、セブン-イレブン・オーナーの「限定的な関与」に不満を表明した。

両社は米国コンビニエンスストア市場のトップ2であり、両社で約20,000店舗を展開している。

水曜日にセブン＆アイの独立取締役のうち2人が取締役を辞任したが、これはセブン＆アイの「機能不全の兆候」であると、米国を拠点とする株主の一人であるアーティザン・パートナーズは述べている。

カナダ企業はセブン＆アイに1株当たり18.19ドルの支払いを申し出ており、これは木曜日の日本企業の株価2,196円（14.82ドル）に対して約23％のプレミアムとなる。

独占禁止法問題

クーシェ・タード経営陣の東京訪問とセブン＆アイとの独占禁止法上の懸念に関する協議は、米国規制当局の監視の中、ディールメーカーがディールの確実性を確保するためにどのような手段を講じるかを浮き彫りにしている。

ディールが合意されたり、秘密保持契約が締結されたりする前に、独占禁止法上の目的で詳細な事業売却の話し合いを行うことは、取引では珍しいことだとディール顧問は述べている。

法律事務所フリード・フランクのパートナーであるキャシー・オニール氏は、「合併契約が締結される前に、事業分割のパッケージ全体と買い手が決まっていて、合併契約に組み込まれているケースは見たことがない」と述べた。

しかし、彼女は、合併契約が成立する前に分割パッケージを作成することで、不意打ちのリスクや、ディールを追うために費やされる時間や労力を軽減できる可能性があると述べた。

訴訟パートナーであり、Debevoise & Plimptonの反トラスト・グループのメンバーであるティム・コーネル氏は、ディールが発表される前に反トラスト法上の懸念を公表することは典型的なことではないことに同意した。

「特定の状況下では、買い手は、特にそれが必要であることが確認された場合、分割パッケージに関して水面下を試すだろう」と彼は言った。

ロイター