- ARAB NEWS
- 02 Jun 2025
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東京：米国との関税交渉に臨む日本の特使は月曜日、日本企業の利益が「日々」減少していると述べ、早急な解決を求めた。
石破茂首相は月曜日、赤沢亮正経済再生担当相が今週、交渉のためワシントンを訪れると国会議員に語った。
政府はこれまで、4月上旬に発効した世界の自動車セクターに対する25％の関税を含む、アメリカの関税からの免除を確保する試みに失敗してきた。
ドナルド・トランプ米大統領は、日本製品に対する24％の関税も計画しているが、これは一時停止されている。
「一部の関税はすでに発効しており、日本企業の利益は日々削られている」と赤沢氏は国会で述べた。
「この問題は早ければ早いほどいい」と語った。
赤沢氏はワシントンで、トランプ大統領の関税見直しを強く求めると報じられている。
「国益のために何が最善か、何が最も効果的かを念頭に置き、最善を尽くす」と語った。
日本のメディアは政府筋の話を引用し、赤沢氏がスコット・ベッセント財務長官、ジェイミーソン・グリア通商代表と会談するのは水曜日だと伝えた。
日本企業はアメリカへの最大の投資家であり、昨年は日本の21兆3000億円（1420億ドル）のアメリカ向け輸出の約28％を自動車が占めていた。
赤沢氏はまた、月曜日に発表された読売新聞のインタビューで、アメリカ側が本当に望んでいることを理解することが重要だと強調した。
「世界貿易機関（WTO）協定と日米貿易協定との整合性に関して深刻な懸念を抱いているというメッセージを伝えなければならない」と語り、日本の経産相による以前のコメントを繰り返した。
読売新聞によれば、赤沢氏はまた、アメリカ側がこの問題を提起すれば、アラスカでの液化天然ガス（LNG）田開発について話す用意があると述べたという。
トランプ大統領は先月、アラスカでのLNGパイプラインについて米国と協力することを検討している国の中に、日本と韓国が含まれていると述べた。
AFP
