ワシントン：米国の関税交渉のための東京特使は木曜日、日米間の第2回交渉は「率直で建設的」だったと述べた。

米国の重要な同盟国であり、最大の投資国である日本は、ほとんどの国に課されるのと同じ10％の基本関税に加え、自動車、製鉄、アルミニウムに対してより厳しい関税を課せられている。

ドナルド・トランプ大統領は4月上旬にも、日本に対して24％の「相互」関税を課すと発表したが、その後、中国を除く他の国に対する関税とともに90日間一時停止した。

赤沢亮正代表は木曜日、記者団に「できるだけ早く互恵的な合意に達するため、率直で建設的な話し合いを進めることができた」と語った。

「例えば、両国間の貿易拡大、非関税措置、経済・安全保障協力など、具体的な議論を進めることができた」と述べた。

赤沢大臣は、スコット・ベッセント米財務長官や他の政府高官に対し、トランプ大統領が貿易相手国に課している大幅な関税を見直すよう「強く提案した」と述べた。

次回の閣僚級協議は「5月中旬以降に集中的に行われる」と同氏は述べた。

木曜日の協議は、4月中旬の初会合に続くものだった。

同大臣は、関税撤廃に関する合意はパッケージの形になるだろうと述べ、最終決定がなされれば発表されるだろうと語った。

石破茂首相は記者団に対し、「我々はまだ、合意できる分野を見つけるところまで至っていない」

「しかし、議論は非常に前向きで建設的であったと聞いている」と語った。

トランプ大統領はアメリカの輸出を促進するために円高を繰り返し要求しているが、木曜日には為替レートについては議論されなかったと赤沢氏は語った。

トランプ大統領の関税が発表されて以来、円相場は大きく上昇し、1月中旬の158円に対し、1ドル＝145円で取引されていた。

日本のメディアは、第2ラウンドの協議は自動車と農産物に焦点を当てる可能性があると伝えていた。

「我々は国益を損なうような交渉をするつもりはない。だから、守るべきものはしっかりと守り、言うべきことは言ってきた」と語った。

赤沢氏は水曜日、空港で記者団に対し、アメリカの関税のせいで「日本企業は毎日毎日損をしている」と語った。

同氏は木曜日、米政府高官と中国について議論することはなかったと述べ、日本には「中国とも非常に強い貿易関係がある」と付け加えた。

「中国に対する関税措置を含め、米中関係の動向を大きな関心を持って見守り続ける」と述べた。

これとは別に、加藤勝信財務相は金曜日のテレビ東京の番組で、日本が保有する米国債が交渉の切り札になる可能性があると述べた。

「交渉カードになるものはすべて議論するのが当然だ。使うかどうかは別問題だ」と加藤氏は語った。

「米国を支援するために（国債を）保有しているわけではない。自国が窮地に陥れば介入する」と語った。

AFP