- ARAB NEWS
- 24 May 2025
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東京：日本のサービス業の景況感は、米国の関税引き上げの影響を懸念して4月に悪化したことが、月曜日の政府調査で明らかになった。
ドナルド・トランプ大統領が4月2日に「相互関税」を発表して以来初の調査で、政府は景気の回復が弱まっていると評価を引き下げた。
「賃上げへの期待が残る一方、国内物価上昇の影響とともに、米国の通商政策の影響への懸念が高まっている」と政府は調査の中で述べた。
外食や百貨店などサービス業の景況感を示すDIは42.6と、3月より2.5ポイント低下し、4ヶ月連続のマイナスとなった。
また、2〜3ヶ月先の経済見通しに対する自信を示す指数も2.5ポイント低下の42.7となり、脆弱な景気回復に対する暗さが広がっていることが示された。
「様々な商品の価格が高騰していることや、アメリカの貿易政策に対する不透明感から、消費者はより質素になるかもしれない」と、南東部のスーパーマーケット店の調査結果が引用された。
ロイター
