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日本のハイテク大手ソフトバンクが4年ぶりの黒字を記録

ソフトバンクは、ドナルド・トランプ大統領の関税政策、米中間の緊張、その他の世界的な紛争により、今後大きな不確実性が生じると警告した。(AFP)。
ソフトバンクは、ドナルド・トランプ大統領の関税政策、米中間の緊張、その他の世界的な紛争により、今後大きな不確実性が生じると警告した。(AFP)。
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13 May 2025 09:05:38 GMT9
13 May 2025 09:05:38 GMT9

東京:日本のテクノロジー企業であるソフトバンク・グループは火曜日、投資ポートフォリオから利益を上げ、4年ぶりの黒字を計上した。

ソフトバンクは、ドナルド・トランプ大統領の関税政策、米中間の緊張、その他の世界的な紛争により、今後大きな不確実性が生じると警告した。

東京に本社を置くソフトバンクの3月までの会計年度の利益は1兆1500億円で、前年度の2276億円の赤字から一転した。

年間売上高は7%増の7兆2000億円(490億ドル)だった。

ソフトバンクは、ChatGPTを運営する米国の人工知能研究機関OpenAIと幅広いパートナーシップを結んでいる。同社は、人工知能関連技術の推進に引き続き注力していくと述べた。

同社は、米国企業のGleanやHelionのような新しいAI企業に積極的に投資し続けると述べた。

また、ソフトバンクは最近、クラウドとAIに特化した半導体設計会社である米アンペールの全株式を65億ドルで取得することを決定した。この買収は今年下半期に完了する予定だ。

同社の投資先には、中国の電子商取引大手アリババと欧州の移動体通信会社Tモバイルの株式がある。いずれも直近の決算期には値上がりした。

また、ソフトバンクが主要投資先である英国の半導体・ソフトウェア設計企業、アーム社の業績が好調で、ロイヤリティ収入も同社の収益に貢献した。

同社はまた、ソフトバンク・ビジョン・ファンドからの利益も計上した。

ソフトバンクは、TikTokを運営する中国の多国籍企業ByteDanceや、日本で人気のモバイル決済アプリケーションPayPayなど、様々な企業に投資している。

ソフトバンクはPayPayのIPOを計画していると述べた。2018年に開始されたPayPayは、ソフトバンクによると現在6,800万人以上に利用されている。日本の人口は約1億2500万人だ。

AP

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