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ロンドン：OPEC+として知られる石油輸出国機構とその同盟国は木曜日、先に承認された7月と8月の石油増産を維持し、9月の政策議論を控えることで合意したと、2人の関係者としてロイター通信が伝えた。

原油価格を管理するためにより大幅な値上げを求める声があるにもかかわらず、予定通りの値上げに留めることを決定した。

ロシアのウクライナ侵攻で原油供給への懸念が高まり、原油価格は今年に入ってから過去最高を記録している。

しかし、息をつく暇はない。

約1時間の月例ビデオ会議で、OPEC+加盟23カ国は、7月と同様、8月にさらに日量64万8000バレル増産することに合意した。

アナリストらは、ウィーンに本部を置く石油輸出国機構とそのパートナーが集まるこの会議を「ゴム印」会議（何でも承認することを意味する）と呼び、この動きを概ね予想していた。

OANDAトレーディングプラットフォームのアナリスト、ジェフリー・ハレー氏は、会議の前に、「OPEC+は現在の目標さえ長い間達成できていない 」ので、驚くような結果はそもそも期待していないと述べた。

サウジアラビアを議長とするOPEC13カ国とロシアを中心とするパートナー10カ国は、新型コロナウイルスの大流行とそれによる需要の急減を受け、2020年に大幅な減産を実施した。

その後、昨年から徐々に生産を再開している。ここ数カ月、米国をはじめとする石油のトップ消費国は、OPEC+にさらなる増産を求めている。

同グループは6月上旬の最終会合で、7月には、以前の日量43万2000バレルから増やして64万8000バレルを市場に追加することを最終的に決定した。

しかし、予想以上に大きな増産も、価格を抑えることにはつながらなかった。

2月24日にロシアがウクライナに侵攻して以来、国際指標のブレント原油は約17％、米国指標のWTI原油は18％以上跳ね上がっている。

価格を引き下げることができるのは不況だけかもしれないとアナリストは警告している。

スイスクオート銀行のアナリスト、イペック・オズカルデスカヤ氏は、「景気後退の懸念が優勢にならない限り、価格上昇は続くだろう」と述べた。

OPEC+加盟国のうち数カ国は生産量を守れず、イランとベネズエラ、そして現在はロシアも、制裁措置に阻まれている。

増産を働きかけるとみられるバイデン米大統領の訪問を前に、UAEは今週、原油生産量の上限に近づいていると発表した。

バイデン氏は来月、世界最大の石油輸出国である隣国のサウジアラビアも訪問するが、アナリストらはOPEC+に増産を説得できるか疑問視している。

月曜日、ドイツで開催された先進国G7の会合で、フランスのマクロン大統領がUAEの指導者シェイク・ムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン氏との会話についてバイデン大統領に話しているところがカメラにとらえられた。

マクロン大統領によると、シェイク・ムハンマド氏は、UAEは生産能力が「最大」であり、サウジアラビアも増産の限界に直面していると述べたという。

– 協力：ロイター、AFP