石破首相、国債発行による減税に否定的

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19 May 2025 02:05:54 GMT9

東京：石破茂首相は月曜日、7月に予定されている参議院選挙を前に財政政策緩和を求める政治的圧力を押し返し、追加国債発行による減税に頼ることはないと述べた。

「日本は金利がプラスに転じており、財政状態は良くない」と石破首相は国会で述べ、中央銀行が金利を引き上げることで、すでに巨額となっている国債の調達コストが上昇することを警告した。

「税収が増加する一方で、社会福祉コストも増加している」

根深い食品インフレが消費に打撃を与え、アメリカの関税が経済見通しを曇らせているため、石破氏には与野党議員から支出を増やし、日本の消費税率を現在の10％から引き下げるよう求める声が高まっている。

加藤勝信財務相は、日本は現在、国債発行による資金調達に困難は直面していないが、財政に対する市場の信頼を維持するよう努力しなければならないと述べた。

「財政に対する市場の信頼が失われれば、金利の急上昇、円安、過度のインフレを招き、経済に深刻な影響を与えるだろう」と加藤財務相は同国会で語った。

昨年、10年にわたる景気刺激策に終止符を打った日銀は、1月に短期金利を0.5％まで引き上げ、インフレ率が目標の2％を持続的に達成する軌道に乗れば、借入コストを引き上げ続けると約束した。

日本国債発行残高の約半分を保有する日銀は、国債買い入れも徐々に減速させており、国債利回りと国債調達コストを押し上げるだろう。

超長期国債の利回りは、他の満期国債の利回りが安定しているにもかかわらず、4月以降着実に上昇している。

1-3月期の日本経済は年率0.7％縮小し、1年ぶりの縮小となった。ドナルド・トランプ米大統領の通商政策によって脅かされている日本経済の回復のもろさを浮き彫りにしている。

ロイター

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