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労働生産性、7年ぶり低下=18年度、成長鈍化が影響―日本生産性本部

14 Nov 2019 03:11:37 GMT9

日本生産性本部が13日発表した2018年度の時間当たりの名目労働生産性は4853円と、7年ぶりに前年度水準(4862円)を下回った。生産性本部は理由について「企業は人手不足を懸念し雇用を増やしたが、経済が見込んだほど拡大しなかった」と分析。米中貿易摩擦を背景とした中国経済の減速などが日本の労働生産性にも悪影響を及ぼした格好だ。

 時間当たり名目労働生産性は、日本の労働者が1時間当たりに生み出した付加価値の額を示す。1人当たりの名目労働生産性も824万円と2年ぶりに前年度水準(834万円)を下回った。

 担当者によると、18年10~12月以降は回復傾向にあるが「成長拡大というより、労働時間の短縮などの調整によって回復した可能性がある」と指摘している。

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