東京: 日本は水曜日、同国史上最大規模の武器展示会を開き、中谷防衛大臣は、この展示会は、平和主義国家である日本の海外防衛協力と武器輸出の推進が深まっていることを示すものだと述べた。

東京近郊で開催された DSEI Japan では、日本のミサイル、軍艦、レーザーや電磁レールガンに関する研究が紹介された。主催者であるクラリオン・ディフェンス&セキュリティによると、2023 年の 2 倍の規模となった今回のイベントには、33 カ国から 471 社（うち 169 社は日本企業）が参加し、2 年前の 2 倍に増加した。

中谷氏は、同イベントでのスピーチで、「この展示会が、各国代表団と企業間の協力と交流の新たな機会となり、防衛産業の発展の持続、イノベーションの推進、そして平和と安定の促進に貢献することを心から願っている」と述べた。

日本は、第二次世界大戦後の数十年にわたる防衛計画の基盤であった平和主義から徐々に距離を取りつつある。

2014年に軍事輸出禁止を解除し、開発コストの分担と日本の産業基盤の活用を望む米国や欧州のパートナー諸国の後押しを受けて、グローバルな防衛協力への第一歩を踏み出した。

「同盟の能力と能力の拡大と向上、つまり、共同開発、共同生産、共同維持におけるそれぞれのスキルと専門知識を活用することが、強さを生む」と、ジョージ・グラス米国駐日大使は DSEI 米国パビリオンの開会式で述べた。

中国、北朝鮮、ロシアからの脅威を背景に、日本企業は軍事関連事業の開拓に積極的な姿勢を強めている。

「当社の基盤は、この地域の産業と 70 年以上に遡る。これは、大規模で巨大な重工業企業と提携していることから当然のことだが、現在では、ティア 1、ティア 2 企業、さらには新興企業まで、さまざまな階層で見られるようになっている」と、F-35 ステルス戦闘機、防空レーダーなどの機器を日本に供給しているロッキード・マーティン社のアジア・インド地域担当責任者、ウィリアム・ブレア氏は述べている。

日本の欧州との提携には、英国およびイタリアとのジェット戦闘機プロジェクト「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」がある。

この先進戦闘機プロジェクトの日本側責任者を務める三菱重工業（MHI）の防衛・宇宙部門ゼネラルマネージャー、鍋田勝之氏は、「今日の安全保障環境がますます不透明になる中、国内だけでなく、より広い国際的視野を持って対応しなければならない」と述べている。

「当社の技術を披露し、より広い層にアピールする機会を得られたことを嬉しく思う」と、オーストラリアに売却を目指す「摩耶」型護衛艦の模型が展示された同社ブースで付け加えた。

ロイター