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- 13 Jun 2025
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6月の経済報告で、日本は関税の影響について慎重な姿勢を維持
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11 Jun 2025 06:06:35 GMT9
11 Jun 2025 06:06:35 GMT9
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東京：日本政府は水曜日の月次報告で、米国の関税が経済成長に及ぼすリスクについて改めて警告し、企業収益への潜在的な影響に注意が必要だと述べた。
7 月から 24% の米国輸入関税が課せられることで、経済は圧力にさらされることになる。日本政府は、自動車メーカーに対して、自動車に対する 25% の輸入関税の適用除外も求めている。
日本の国内総生産（GDP）は、ドナルド・トランプ米大統領が 4 月 2 日に「報復」関税を発表する前から、1 月から 3 月までの四半期で年率 0.2% のマイナス成長となった。
内閣府は水曜日に発表した6月の月報で、「経済は緩やかに回復しているものの、米国の通商政策に不透明感が生じている」と述べ、3カ月連続で評価を維持した。
同報告は、関税に加え、「物価上昇の継続が家計の心理や消費に与える影響」も、経済に対するマイナス要因として引き続き指摘した。
また、第1四半期の企業統計を引用して、企業収益は回復傾向にあると指摘したが、貿易の混乱による潜在的な影響について新たな言及を追加した。
内閣府の担当者は記者会見で、「米国による関税措置をめぐる不透明感から、一部の企業は業績予想を控えているため、その影響は4～6月期のデータで明らかになるかもしれない」と述べた。
同官は、米国の関税が日本の輸出量に大きな影響は出ていないが、5月以降の貿易動向には注意が必要だと付け加えた。
賃金については、全国労働組合総連合（連合）のデータに基づき、今春の賃金交渉は平均5%を超える引き上げとなり、昨年を上回ったが、中小企業は大手企業に遅れをとったと述べた。
石破茂首相は今週初め、来月の参議院選挙の選挙運動で、与党が2040年までに日本の平均所得を50％以上増加させることを公約すると述べた。
ロイター
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