
東京:東京は木曜日、ワシントンが貿易協定の締結期限を迫る中、石破茂首相が金曜日、スコット・ベッセント米財務長官と会談すると発表した。
ドナルド・トランプ米大統領は、自動車、鉄鋼、アルミニウムにすでに課している厳しい関税に加え、8月1日から日本の全輸入品に25%の関税を課すと脅している。
石破氏は今月のテレビインタビューで、「我々は簡単に妥協することはない。だからこそ、時間がかかり、難航している」と述べた。
日本の関税担当特使である赤沢大臣は、トランプ政権に計画の中止を説得するため、4 月以来 7 回もワシントンを訪れ、ベッセント氏をはじめとする高官と会談してきた。
しかし、これらの会談は合意に至っておらず、日本の企業や消費者は不安と不満を抱えている。
専門家たちは、石破氏は、首相の座を脅かす日曜日の参議院選挙が終わるまで、米国との積極的な交渉には取り組めないだろうとしている。
石破氏は支持率低下に直面しており、複数の世論調査では、与党連合が参議院で過半数の議席を失う可能性が高いと予測されている。
両首脳は先月、カナダで開催された G7 首脳会議の合間に会談し、その後も何度か電話会談を行っている。
石破氏は、米国経済最大の投資国である日本の経済力を損なうおそれがあるとして、関税措置は受け入れられないとの立場を繰り返し表明している。
AFP