東京：日本経済の屋台骨を形成する三和電機のような中小企業は、数十年にわたり幾多の嵐を乗り越えてきた。同社の宮崎裕二社長は、ドナルド・トランプ大統領による関税にも適応できると語った。

敵味方、双方に対するキャンペーンの一環として、アメリカ大統領は8月1日から日本製品の輸入に25％の関税をかけると圧力をかけており、すでに自動車、鉄鋼、アルミニウムに厳しい関税を課している。

しかし、宮崎社長はAFPに対し、自信を持っていると語った。

「私たちは、特殊な産業向けに、非常に特殊な製品を提供しており、関税が引き上げられたからといってサプライヤーや供給国を変えることは難しいです。アメリカ企業が自前で部品を生産できないのであれば、関税に関係なく部品を輸入するしかないでしょう」と語った。

従業員100人である三和電機は有名ではない。

しかし、日本の企業の99.7％を占める他の何百万もの中小企業と同様、専門的なニッチ分野では世界トップクラスである。

電球のフィラメントの製造から始まり、現在では自動車のライト、コピー機、X線装置など、さまざまな製品のコイル、ロッド、針、プレート、パイプ、ワイヤーを製造している。

2022年には、直径が人間の髪の毛の約半分という、市販の金属コイルとしては最小のものでギネス世界記録を獲得した。

同社の顧客はアジア、ヨーロッパ、北米にまたがり、日本のエンジニアリング大手東芝やトヨタ系の部品メーカー小糸製作所も含まれる。

宮崎社長によると、アメリカの関税が同社のビジネスに与える影響は今のところ限定的で、ある自動車業界の顧客からは値下げを求められているという。

「私たちにできることは、ビジネス環境の変化に適応することだけです」と同社長は語った。

石破茂首相は4月以来、トランプ関税緩和に向け、赤沢亮正経済再生担当相をワシントンに7回派遣している。

スコット・ベッセント米財務長官は、金曜日に東京で石破氏と赤沢氏に会談する予定である。

しかし、すべての関税をゼロにすると主張する首相の明らかに最大主義的な戦略は、特に8月1日が近づくにつれ、一部で批判されている。

日本の雇用の8％を占める日本車の米国向け輸出は、5月と6月に約25％減少した。

日曜日に行われる参議院選挙を前に、1年足らずで石破氏の首相職が終わるかもしれないことを考えると、合意の欠如は石破氏の支持率の足を引っ張っている。

政府が支援する中小企業支援団体ジェトロによれば、日本企業を悩ませているのは、トランプ大統領の予測不可能さと関税の複雑さだという。

2月以来、ジェトロはアメリカの関税に関する問い合わせを2,000件以上受けており、6月以降は期限が近づくにつれて「最新情報」を求める問い合わせが殺到している。

三和電気の宮崎社長は、トランプ大統領が医薬品に200％の関税をかけると圧力をかけていること、あるいは医療機器がターゲットになることを心配している。

同社長は、幅広い製品ラインナップと顧客基盤の多様化が、これまで同社を守ってきたと語った。

中小企業の専門家であり、九州情報大学教授の井上善海氏は、これは他の企業が生き残るためにも不可欠であると述べた。

私は『三輪車戦略』を提案しています。つまり、異なる地域に（少なくとも）3つの顧客を持つことです」とAFPに語った。

「中小企業にとって、銀行に資金提供を依頼することで財務の安定を確保することは、当面の生き残りのために重要であり、次のステップは他の市場に販路を拡大することでしょう」と井上教授は語った。

同教授はさらに、トランプ大統領が2024年の選挙キャンペーン中に関税撤廃を表明した後も、一部の日本企業はトランプ大統領の関税撤廃への準備が遅れていたと続け、「中国市場に大きく依存していた日本企業は、中国の突然の政策変更によって大きな打撃を受けた時期があった。しかし、その経験から十分な教訓を得ていない企業もあります」と結んだ。

AFP