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- 25 Aug 2025
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日本、ガソリン税に代わるインフラ整備のための新税を検討と朝日が発表
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25 Aug 2025 01:08:59 GMT9
25 Aug 2025 01:08:59 GMT9
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東京：日本政府は、老朽化した公共インフラの補修資金を確保するため、年内に廃止される数十年来のガソリン税に代わる新税の導入を検討している、と朝日新聞が月曜日に報じた。
新税は自動車ドライバーをターゲットにする可能性が高く、いわゆる「暫定」ガソリン税に取って代わるものである。
暫定税率は1970年代に道路建設や維持のための臨時措置として導入されたもので、基本税率28.7円に1リットルあたり25.1円（0.17ドル）が加算される。この税金が廃止されれば、年間約1兆円の一般税収が失われることになる。
財務省と総務省は、新たな燃料課税を含む可能性のある初期計画を起草する予定であると、朝日新聞は情報源を引用せずに報じている。税収はインフラ維持費の大部分を負担する地方自治体に分配されるという。
しかし新税は、単に期限切れのガソリン税の焼き直しに過ぎず、生活費上昇の中で消費者の負担を軽減する努力を損なうものだとして、野党議員から批判を浴びる可能性がある、と朝日は述べた。
財務省はこの報道についてコメントを求めたが、すぐに回答は得られなかった。
ロイター
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