

日英両政府は9日、新たな貿易協定の締結に向け、初の閣僚級の交渉会合を開いた。茂木敏充外相とトラス英国際貿易相がテレビ会議形式で協議を開始。年内の協定発効に向け、夏までに大枠での合意を目指す。
会合の冒頭、トラス氏が新協定について「年末までに発効させたい」と表明。茂木氏も「緊密に連携して、本パートナーシップを迅速に構築したい」と応じた。
日本と欧州連合(EU)間の経済連携協定(EPA)は昨年2月に発効したが、英国のEU離脱に伴い、日英間の関税優遇は今年末で期限切れとなる。日英は日欧EPAをベースに交渉し、関税優遇の空白期間が出ないよう新協定を発効させたい考えだ。
日欧EPAではEUの日本製自動車関税が発効8年目に撤廃される。梶山弘志経済産業相は9日午前の記者会見で、日英交渉について「自動車や自動車部品を中心に、できる限りの関税撤廃期間の前倒しを目指したい」と語り、より有利な条件の確保に意欲を見せた。
英国は、日本など11カ国で合意した環太平洋連携協定(TPP)参加にも関心を示している。トラス氏は「日本との自由貿易協定は、英国のTPP加入に向けた重要な節目になる」と強調。茂木氏も「引き続き日本として必要な支援を継続したい」と述べた。
時事通信社