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米中通称合意の混乱にもかかわらず日本株は上昇

23 Jun 2020
2020年6月18日、東京の証券会社で、日経225指数とニューヨークダウ指数を示す株価電子掲示板を通り過ぎる女性たち。(写真/ APファイル)
2020年6月18日、東京の証券会社で、日経225指数とニューヨークダウ指数を示す株価電子掲示板を通り過ぎる女性たち。(写真/ APファイル)
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Updated 23 Jun 2020
23 Jun 2020

米中通称合意に関するホワイトハウスの発言が混乱を招き、リスク感情が警戒心に移行したにもかわらず、火曜日に日本株は上昇した。

日経平均株価は正午休憩までに0.82%上昇し22,621.84となった。

市場は当初、米国株市場で主要3指数が宵越しの上昇をたどったが、投資家が政府による刺激策の可能性に注目したため、テクノロジー株からの上昇が見られた。

しかし、ホワイトハウスの貿易アドバイザーのピーター・ナバロ氏がFOXニュースとのインタビューで中国との通商合意は「終わった」と述べた後、市場は初期の取引で赤字に陥った。ナバロ氏は、中国がコロナウイルス流行について早い段階で警鐘を鳴らさなかったことが決裂の一因だとした。

ナバロ氏のコメントはリスク感情の高まりを引き起こしたが、後にナバロ氏が自身のコメントが文言から外されたことを明確にし、懸念はすぐに和らいだ。

広域市場のTopixは0.78%上昇し1,591.45となり、東証33業種のサブインデックスのうち3業種を除くすべてが高値で取引された。

自動車部品メーカーが東京証券取引所のサブインデックスの中で最大値上がり株としてリードし、製造会社のデンソーとユニプレスはそれぞれ4.91%と4.21%上昇した。

コロナウイルスへの対応でディズニーのテーマパークを閉鎖したオリエンタルランドは、7月に東京ディズニーランドとディズニーシーを再開すると発表した後、2.94%上昇した。

ソフトバンクグループも、410億ドルの自社株買いと債務削減計画のための資金調達のため、210億ドルを超える米国の無線通信事業者T-Mobileの株式売却計画を発表し、2.94%上昇した。

ロイター

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