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8億ドル規模の契約がサウジの住宅所有率を押し上げる

20 Jul 2020
ビジョン2030の下、サウジアラビアは今年末までに住宅所有率を60%へ高めることを目指す。(SPA資料写真)
ビジョン2030の下、サウジアラビアは今年末までに住宅所有率を60%へ高めることを目指す。(SPA資料写真)
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Updated 20 Jul 2020
20 Jul 2020
  • これまでの住宅所有率を高めるための動きは、サウジアラビアの住宅ローン提供水準が比較的低いことから、困難に直面してきた。

フランク・ケイン

ドバイ:7月19日に締結された数百万ドル規模の住宅ローン融資契約が、ビジョン2030戦略の中核であるサウジの住宅所有率増加に向けた原動力になると期待されている。

公共投資ファンドの一部門であるサウジ不動産リファイナンス(SRC)は、政府や軍の職員に対する主要年金供給機関の1つ公的年金基金(PPA)から、30億サウジアラビアリヤル(8億ドル)相当の住宅ローン債権を取得する。

「この契約は市場の流動性を支援すると共に、人々が家を購入するためより多くの住宅ローンを提供する助けとなる」と、PPAのムハンマド・アルナハス理事長は述べた。

サウジアラビアはビジョン2030の下、今年末までに住宅所有率を60%に引き上げることを目標としている。しかしすでにその目標値は超えたと考えられており、年末までに70%を目指す。

これまでの住宅所有率を高めるための動きは、サウジアラビアの住宅ローン提供水準が他の経済大国と比べて低いこと、および住宅購入が他の場所よりも現金取引に大きく依存しているという事実から、困難に直面してきた。

SRCの最高責任者ファブリス・スシーニは、「さまざまな手段を探ってサウジアラビア市民が住宅購入までのハシゴを上るのを助けようとしている我々の献身」を、PPAとの契約の規模が示していると述べた。

「この契約が不動産融資市場に流動性を提供し、価格の低下と融資組成数の増加をもたらすものと期待される」と、彼は付け加えた。

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