S&P：湾岸協力理事会加盟国の政府債務が今年、過去最高の1,000億ドルに急増する見込み

• S&Pの推定によると2020年～2023年間に、湾岸協力会議加盟国政府の抱える財政赤字が累計約4900億ドルに達するとみられる
• 2014年から2015年かけての原油価格の暴落以来、湾岸諸国は債務借入による資金調達に大きく依存する状態が続いている

ドバイ：S&Pグローバル・レーティングは7月20日、湾岸諸国の今年の政府債務借入額が過去最高の約1,000億ドルまで増加すると見込まれると発表した。

コロナ禍と原油安により資金需要が急増したためだ。格付け機関S&Pは、湾岸協力会議（GCC）加盟国の歳入不足額が合計約1,800億ドルにものぼり、1,000億ドルの債務借入と800億ドルの政府資産売却でまかなうことになると予測している。

「弊社のマクロ経済予測に基づき、GCC加盟国政府のバランスシートは2023年まで悪化が続くと予想される」と発表には書かれている。S&Pの発表した予測の根拠となるのは、ブレント原油の平均価格が今年2020年の残り期間は30ドル、2021年は50ドル、2022年は55ドルになると見込まれるという点だ。

湾岸諸国はコロナ禍によるダメージを強く受けており、原油安がこれに追い打ちをかけ、今年はほとんどの国の財政赤字が2けた増加すると予想されている。

サウジアラビア、カタール、バーレーン、アラブ首長国連邦（UAE）構成国のアブダビとシャルージャは今年、国家予算財源を確保するためすでに数百億ドルを借り入れている。

S&Pは2020年から2023年の間に、湾岸協力会議加盟国政府の抱える財政赤字が累計約4900億ドルに達すると見積もっている。2014年から2015年にかけての原油価格暴落以来、湾岸諸国は債務借り入れによる資金調達に大きく依存しており、2016年と2017年には国内および対外債務借入額が900億ドルを超えている。

S&Pは、借入額が過去最高の約1,000億ドルに今年達した後、2023年までには約700億ドルまで減少すると予測している。湾岸地域最貧国の1つオマーンは今年はまだ対外債務を調達していないが、S&Pでは今後数カ月で調達することになるとみている。

クウェートは2021年3月終了の本会計年度末までに最大160億ドルを借り入れる予定だが、長らく審議が続く新たな債務法案が議会を通過する必要がある。

ロイター通信