日本の三菱自動車は月曜日、3月までの今年度の営業損失が1400億円（13億3000万ドル）となる見通しと発表した。同社は新型コロナウイルス感染拡大を原因の一端とする車需要の落ち込みに苦慮している。

ロイターのデータによれば、国内第6位の自動車メーカーである三菱は、少なくともこの16年来最大の営業損益を見通している。同社は、従業員・生産台数の縮小や採算の低いディーラーの閉鎖などにより、今後2年間で固定費を20%削減する計画に乗り出したところだ。

「再建への道を開くために全経営陣が最優先とするのは、経費削減への危機感を従業員たちにも共有してもらうことです」と加藤隆雄CEOは報道陣に語った。

コロナ禍が自動車需要を低下させており、三菱自動車を始めとする世界的自動車メーカーは生産・販売の短期戦略見直しを迫られている。

SUVアウトランダーを製造する自動車メーカーである同社は、第1四半期の営業損失を533憶円と発表した。4月から6月の自動車販売は前年比50%以下となり、この3四半期で2番目に大きな営業損失を記録した。

この損失は、39億円の営業利益となった前年同期とは対照的であり、リフィニティブのアナリスト6名から導き出した435憶円というコンセンサス予測よりもさらに悪い数値となった。

再建計画の一環として三菱は、パジェロ・クロスオーバーSUVモデルの2021年上半期の生産中止と、このモデルを製造する中部地方の工場の閉鎖を発表した。

売り上げの4分の1を占める巨大市場の中国と東南アジアでの売り上げの落ち込みに苦慮していた三菱だが、コロナ危機がそれをさらに悪化させている。

日産・ルノー・三菱アライアンスのより大きな再建計画の一環として、三菱は東南アジアでの戦略に重点をおくことになる。各社がそれぞれ強みをもつ地域で拡大させていくという同アライアンスのプランに即した計画だ。

（1ドル=105.47円）

ロイター