東京：日本の株価が11日、1週間で最大の伸びを示した。主要国が新型コロナウイルスの流行から抜け出そうともがく中、世界最大の経済大国を支える米国の財政刺激策に期待が集まった。

「日経225」指数は、工業・医療銘柄が主導する形でグリニッジ標準時午前2時までに1.59%上昇して2万2686.10となった。より幅広いTOPIX指標は1.98%上昇。

米議会の指導部やドナルド・トランプ政権の高官は10日、コロナウイルス対応策についての話し合いを再開する準備が整ったと語った。

トランプ大統領は8日に失業給付の一部を回復し、給与税を猶予する大統領令に署名した。それらを巡る話し合いは停滞し、合意に至る難しさが浮き彫りとなった。

投資家の一部は米国の共和・民主両党が最終的に包括的な刺激策に同意すると信じ、それが日本株の下支えにつながった。

決算報告の数が増える中、他の投資家は手堅い収益を記録している日本企業の株を選んで買っている。

ドルに対して円安がやや進んだことも株価を押し上げた。円安は輸出企業の利益を押し上げる傾向がある。

「TOPIXコア30」の中で最も株価が上昇したのは不動産開発の三菱地所（5.84%）で、次いで本田技研工業（5.69%）。

TOPIXコア30で株価が振るわなかったのは携帯事業およびベンチャーキャピタルのソフトバンクグループ（-1.92%）で、次が部品メーカーの村田製作所（-1.08%）だった。

ソフトバンクは11日の市場終了後に決算について説明する予定だが、第1四半期の利益は75%減になる見込み。

商船三井にも注目が集まっている。同社の操業船がモーリシャス沖で重油流出事故を起こし、株価が4.24%下落した。

日経指標においては上昇銘柄が199、値下がり銘柄が23。

東京証券取引所のメインボードでの出来高は、過去30日間の平均12億株に対して7億1000万株だった。

ロイター